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森永卓郎が解説~トランプのファーウェイ制裁、日本の選ぶべき道は?

6/22(土) 7:42配信

ニッポン放送

経済アナリストの森永卓郎が「垣花正 あなたとハッピー!」(6月19日放送)に出演。アメリカがファーウェイを制裁するのはなぜか。そして日本が選ぶべき道は何かについて持論を展開した。

アメリカ企業がファーウェイと取引することを禁止

中国の大手通信機器ファーウェイが6月17日、アメリカの制裁の影響で、今後2年間の売上高が3兆3000億円減るという見通しを明らかにしました。特に、主力のスマートフォンの世界販売が今年(2019年)2割減。とりわけ海外での販売が4割減と大きく落ち込んでいます。5月15日にトランプ大統領が、アメリカの安全保障の脅威となる企業の通信技術を、アメリカ企業が利用することを禁止する大統領令を出した。また、アメリカの商務省はこの大統領令とは別に、対イランの経済制裁に違反したとして、アメリカ企業がファーウェイと取引することを事実上禁止する措置をしています。

禁止措置にはソフトウェアも含まれる

アメリカ企業はファーウェイにスマホの部品を供給してはいけないだけでなく、この措置にはソフトウェアも含まれます。例えば、いまスマホのなかにGoogle PlayやGmailがあらかじめ入っていますが、それが利用できなくなる。これから新発売されるものは搭載できなくなる可能性が高いのです。

アメリカがファーウェイを制裁する根拠のない理由

アメリカがファーウェイを事実上制裁するのは、ファーウェイはスマホだけでなく通信設備も作っています。その通信設備にはスパイウェアが組み込まれていて、情報を盗んでいると言うのです。バックドアという情報の勝手口のようなものが付いていて、そこから通信内容がダダ漏れして中国政府に渡ってしまうというものがアメリカの主張です。

しかし、ファーウェイのスマホや設備からスパイウェアが見つかったことは1度もありません。ファーウェイも中国政府も全面否定しているのですが、情報が中国政府に流れたという事実も確認されていません。何も証拠がないのに「お前は犯人だ」と言っています。これは限りなく、難癖に近いような話です。

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最終更新:6/22(土) 7:42
ニッポン放送

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