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そのクラウドファンディング製品が納期通りに届かない理由

6/23(日) 7:05配信

ITmedia PC USER

 PCやスマートフォンの周辺機器業界では、海外の製品を買い付けてきて、自社のロゴやパッケージを付け、自社製品として販売するケースが多い。そっくりの製品が複数のメーカーから発売されたり、あるいはかつて別のメーカーが販売して終息に至った製品とそっくりの品が、数年たって別のメーカーから出てきたりすることも珍しくない。

 かつては、それらを「メーカー」と呼んでよいのかどうかという議論も多くみられたが、最近はあまりにも当たり前になりすぎたせいか、ほとんど聞かれなくなってしまった。今や、市場にあふれている多数の製品のうち、デザインや設計の段階から自社で手掛けたオリジナル製品は、ごく限られているのが現状といえる。

 こうした取り売りビジネスは、全く畑違いの事業者が新規ビジネスとして行うケースに加えて、クラウドファンディングで行われるケースも増えつつあるが、納期通りに届かなかったり、また届いても品質面ではボロボロであったりすることも少なくない。なぜそのようなケースが起こりがちなのかを見ていこう。

メーカーを名乗るのは実は簡単?

 冒頭に述べたような取り売りのビジネスが成立する背景には、こうしたOEM用の商材を用意している業者が、海外、特に中国には大量に存在しており、日本のメーカー(と呼んでよいのか定かではないが)向けに、出荷体制を整えていることがある。

 つまり、見本市などでこうした業者を見つけて提携すれば、本職のサードパーティーメーカーに限らず、畑違いの事業者であっても、メーカーのようにふるまいつつ、オリジナルの製品を作れてしまう。どう考えても通電モノの製品を作るノウハウがなさそうな大手の生活用品ブランドなどがそうした製品を手掛けているのは、主にこのパターンだ。

 こうしたケースでは、その業界に全く明るくない担当者が一から事業を立ち上げることも多いわけだが、いざやってみるとあまりの簡単さに表示抜けして、あたかも自分の力で製品を作ったように勘違いする担当者も出始める。

 特に一定の販売実績が出るようになると、海外の業者の方から新製品の企画を持ち込んできてくれるため、担当者としてはそれらの選別を行った上で社内の企画会議を通し、その後はスケジュール管理をしておくだけでよい。品質管理や在庫のコントロールを行う業者を間にもう一社挟めば、極端な話、新卒レベルでも一通りのことはできてしまう。

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最終更新:6/23(日) 7:05
ITmedia PC USER

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