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「転売容認?」と主張に批判集まるも「チケットストリート」は「取材拒否」 弁護士は「当事者の自覚がない」とあきれ顔

6/23(日) 10:10配信

ねとらぼ

福井健策弁護士「処罰法の成立にまで至った主因を作ったという自覚がない発言」

 ねとらぼ編集部は骨董通り法律事務所の福井健策弁護士にも取材を申し込み、チケットストリートの主張には正当性があるのか、意見を求めました。

新法施行について

――今回定められた法律では、基準に触れる転売者本人には、罰則が設けられましたが、チケット転売サイトの運営で取引成立時の手数料や広告収入を得る「転売サイト」は処罰の対象外なのでしょうか。

福井弁護士:処罰対象は「転売や転売のための譲り受けをおこなった者」です。ただし、不正転売であると知りながら、その取引の場を提供したり代金の受け渡しを行えば、ほう助犯(共犯)や共同正犯として処罰される可能性は十分あるでしょう。高額転売の中心に位置し不可欠の役割を果たす転売サイトの対応は、問われると思います。

チケットストリートの主張について

――「売り手会員より『不正転売にあたらない』旨の誓約を」受けていると主張していますが、その場合、チケット転売サイト側は新法においては責任を負わないのでしょうか。

福井弁護士:当然ですが、形式的に誓約を受けても、状況から見て不正転売である蓋然性が高い取引に加担すれば、責任を問われ得ます。

――「単に営利目的の転売が禁止されているだけのチケットについても、特定興行入場券にあたらない可能性がある」「特定興行入場券に該当しないチケットは、販売価格を超える価格での出品であっても、不正転売にはあたらない」とも主張していますが、これについてはいかがでしょうか。

福井弁護士:前者は「可能性」ですし、後者は「特定興行入場券に該当しないチケット」ですから、それはそうでしょう。

 ただ、そもそも文章全体が、「不正転売を許容しない」と一応書きつつ、「不正転売」にあたらないケースを最大限強調して紹介するなど、「処罰対象でさえなければ高額転売でも推奨する」という姿勢が明確ですね。

 チケットの買占め・高額転売が社会問題化して、ついに処罰法の成立にまで至った主因を作ったという自覚がない発言だと感じます。仮に特定興行入場券でなくても、販売時の規約で営利転売・高額転売が明瞭に禁止されていれば、高額転売されたチケットは無効になる可能性が十分あり、会場での混乱もあり得ます。自ら高い手数料を得ながらそれを煽る転売サイトの姿勢が、今批判を受けているのではないでしょうか。

――「正当にチケットを入手したファンが、そのチケットのもつ真の価値に見合った価格でチケットを譲渡できること・入手できることは、不正転売にあたるものではなく、守られるべき消費者としての正当な権利」としていますが、この主張に正当性はありますか。

福井弁護士:「正当にチケットを入手した」という言葉が都合よく使われており、現実には複数名義やBOT(ボット)の使用によって買い占められたチケットも多いことを、ことさらに度外視した発言に思えます。規約に反し、供給量が固定されたチケットを買い占めれば、当然高額転売できるでしょうが、そういうケースも含めて「市場原理であり正当な行為だ」という印象操作にも見えます。

――トップページに転売が明確に禁止されている「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」の特集ページを配置しています。このように明らかに転売禁止だと分かっているチケットの販売を促進するページ作りについては問題ないのでしょうか。

福井弁護士:上記の通りです。まして、匿名性を売りにして、不正転売であること(反復継続性)や身元の確認を難しくしながら高額の手数料を得ている姿勢では、社会の理解を得るのは難しいでしょう。

 ねとらぼ編集部ではチケットストリート以外にも、チケット不正転売禁止法施行後も高額転売のチケットが取引されているチケット売買仲介サイト「チケット流通センター」にも取材を申し入れましたが、取材を受けるかどうかも含めて、返答はありませんでした。

ねとらぼ

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最終更新:6/23(日) 10:10
ねとらぼ

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