ここから本文です

副業解禁はいいことだけじゃない!? 意外と気づかない落とし穴

6/23(日) 11:45配信

LIMO

政府の旗振りもあり、企業の「副業解禁」の動きは、さらに大きく広がっていきそうだ。また、働き方改革で仕事の環境が改善されていくことで余暇の時間が増えることも予想され、それを「何に充てるか」が注目されている。

この記事の写真を見る

『どんな会社でも結果を出せる!  最強の「仕事の型」』の著者で、現在はコンサルタントとして活躍する村井庸介さんは、「たとえ就業規則で副業が認められても、実際、いざ副業をするときには、多くの人が『ある問題』にぶつかります」と指摘する。具体的にどんな問題なのか、またそれを解決する方法としての「サイドプロジェクト」という考え方について、村井さんに解説してもらった。

優先順位づけで起きる「副業の問題」

 副業の解禁については、働き方改革の旗のもと、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の中でまとめ上げ、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除しました。最近では、メガバンクのみずほフィナンシャルグループでも、2019年度の後半には副業が認められる方向だといいます。

 たとえば「業務の請負型」の副業は、試しに取り組みやすいのですが、一方で、正社員の業務を持ったまま行うと、ある「問題」を抱えやすくなるのです。

 私も恥ずかしながら失敗経験があります。とあるベンチャー企業がベンチャーキャピタルからの資金調達に向けて事業計画を作り直したいというプロジェクトでした。

 当時は、勤めていた会社の従業員としての別の職務があるなか、睡眠時間を削るなどしてプロジェクトの仕事を進めたものの、先方が期待する期日には、プレゼンテーション資料を納品することができませんでした。たまたま先方の社長が寛大だったので、期限が延長され、その後、結果としては同社の大型調達につながっていくのですが、当時の私としては、悔しい思いが残った体験でした。

 こうしたことは私だけではなく、副業経験者が多かれ少なかれ経験しているようです。このとき痛感したのは、気づかぬうちに「主」と「副」という業務の意識分類ができてしまっているということでした。一般的に、主で所属する会社と副業の会社の業務の期日が重なったとしたら、本業の上司のリクエストのほうが通りやすいでしょう。結果として、しわ寄せは副業にいきます。ただ、「本業のほうが優先だから」という論理は、当然ながら副業側には通用しません。そのため、働く個人も受け入れる会社も、結果的に思った通りの成果を得にくい場合も多いのです。

 では、このような問題を回避しつつ、かつマルチに仕事を楽しめるようにするには、どのようにすればよいのでしょう? 

1/4ページ

最終更新:6/23(日) 11:45
LIMO

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事