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立民が参院選公約、9条改正否定 年金の最低保障機能強化も

6/24(月) 21:05配信

共同通信

 立憲民主党は24日、夏の参院選公約「立憲ビジョン2019」を発表した。「老後資金2千万円問題」を踏まえ、安心して医療や介護が受けられるよう年金の最低保障機能を強化するほか、医療、介護などの世帯ごとの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を導入すると明記した。憲法では9条改正を否定し、知る権利の尊重や衆院の解散権制約などの論議推進を掲げた。

 枝野幸男代表は記者会見で「新しい時代を切り開くため、パラダイムシフト(価値観の転換)が必要だ」と訴えた。

 憲法9条に自衛隊を明記する自民党の改憲案には賛同できないとして「改悪や解釈改憲には明確に反対」と打ち出した。

最終更新:6/24(月) 21:29
共同通信

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