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吉本興業、生かされなかったコンプライアンス研修…前代未聞の11人処分

6/25(火) 6:05配信

スポーツ報知

 数多くのタレントを抱える吉本興業が“売れっ子”の宮迫博之を含め11人の謹慎処分を決めた。芸能関係者は「吉本はトラブルが多い会社だが、11人もの大量処分は異例。これまで聞いたことがない」と驚く決断だった。「反社会的勢力との交際は絶対に許さない」(同社幹部)との発言の表れでもある。

【写真】謹慎メンバーが出演していたレギュラー番組と放送局の反応

 最近、吉本興業は官公庁との付き合いが広がっている。ダウンタウンが25年の大阪万博の誘致アンバサダーを務め、今年6月のG20大阪サミットに伴う交通規制のPRなどで協力したことで、西川きよしらが首相官邸に表敬訪問をした。さらに各都道府県で活動している「住みます芸人」が地元の観光大使を務めるなど各地で広がりを見せている。

 11年、暴力団関係者との親密な関係を理由に島田紳助さんが芸能界から引退したのを機に、吉本はコンプライアンス研修を徹底させている。テレビなどで活動するタレントには、反社会的勢力との接触を持たないよう、年2回の社内研修などで定期的に呼びかけてきた。

 今回は週刊誌の報道以降、弁護士や警察OBら外部の有識者を交え、ヒアリングなどを行い、実態解明を進めた。複数回の調査をして、金銭授受の事実があったことが判明し“追加処分”を下した形だ。

 ただ、ある芸能関係者は「トラブルが起きた時に一番大事なことは、初動の対応で現状を把握すること。最初に(宮迫らが)『ギャラをもらっていない』と会社として答えたのは、現状を把握できていなかったということ。吉本側に甘えがあったのでは」と指摘。初期対応でつまずいたことで、より一層のイメージダウンを喫してしまった。

 以前に比べ反社会的勢力も多様化しており、グレーゾーンが広がっている。ギャラについては宮迫らがウソをついていたことが判明したが、「反社会的勢力とは知らなかった」ということも本当かどうか、第三者委員会など外部の力を借りてでも、徹底的に検証することが求められている。

最終更新:6/25(火) 7:54
スポーツ報知

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