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【解説】会社員の副業の確定申告で気をつけるべきポイント

6/24(月) 18:30配信

ファイナンシャルフィールド

近年、働き方改革などの影響により、社会全体で副業を認めようという動きがあります。大手企業でも副業を容認するところが出てきております。

会社員が副業した場合、確定申告はどのようになるのでしょうか?

副業を認めようという時代の流れ

2018年1月に厚生労働省が「モデル就業規則」を改訂し、これまであった副業禁止の項目が削除され、副業を容認する規則に変更されました。

これにより、大手企業を中心としてさまざまな企業が、副業・兼業に対する意識を高めてきています。

とはいえ、株式会社リクルートキャリアの調査によると、副業を容認・推進している企業は全体の28.8%と、3割にも満たないのが実情のようです。

会社が社員の副業を禁止する理由としては、副業による長時間労働による過労、同業他社で副業することによる情報漏洩リスクなどが挙げられます。何よりも雇う側としては、副業よりも本業に集中し、自社のために一生懸命働いてほしいというのが本音でしょう。

一方で、企業が副業を認める理由としては、優秀な人材の確保のためというのが大きいようです。優秀な人材ほど引き合いも多く、副業禁止にしてしまうと、そのような人に退職されるリスクも生じます。

また、労働人口の減少、働き方改革により残業時間が制約されていく中で、世の中の動きに柔軟に対応しないと、今後の人材確保が難しくなるという事情も影響しています。

会社員の確定申告はどうなってるの?

一般的な会社員の場合、会社で年末調整をしてくれるので、所得税の申告は不要です。また、住民税についても、会社が自治体に給与支払報告書を提出することにより、自治体から会社に納税額が通知され、会社が住民税を月々の給料から特別徴収します。そのため、住民税も申告が不要となっています。

つまり、会社員は他に収入がない場合、給料が2000万円を超える人など、一定の場合を除き所得税も住民税も申告は不要です。

また、会社員は本業の給与所得以外の所得(副業による所得など)が20万円以下であれば、その場合も所得税の申告が不要です。なお、副業が給与の場合は、所得ではなく「収入が20万円以下」となるのでご注意ください (住民税の申告は20万円以下であっても申告は必要) 。

本業の給与所得以外の所得(副業による所得など)が20万円を超えた場合、所得税の確定申告が必要となります。

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最終更新:6/24(月) 18:30
ファイナンシャルフィールド

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