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【解説】会社員の副業の確定申告で気をつけるべきポイント

6/24(月) 18:30配信

ファイナンシャルフィールド

副業した場合の確定申告は?

先述のとおり、会社員が副業により本業の給与所得以外の所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要となります。

雑所得や事業所得に該当する場合には、収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得となります。

例えば、執筆活動や講師業などで収入を得た場合には、受け取った収入からその所得を得るために要した費用を差し引きます。参考にした書籍の購入費用や、交通費、副業のために購入したパソコン代なども必要経費となるでしょう。これらを、収入金額から差し引いた金額が所得金額となります。

また、副業がアルバイトなど給与所得に該当する場合は、副業先から源泉徴収票の交付を受けるようにしてください。本業の給与所得と副業の所得を合算して、確定申告をすることとなります。

なお、申告の際、会社に副業が容認されていない場合や、会社にばれると困るという場合は、確定申告の住民税の欄を普通徴収として申告してください。そうすると、副業分の住民税は会社から天引きされず、自治体から普通徴収として納付書が送られてきますので、自分で納付することとなります。

例えば、親から相続した賃貸物件の不動産所得を会社に知られたくない人が、その不動産所得の住民税については普通徴収とする場合などに、よく利用されています。

以上、簡単ではありますが、副業をする場合の確定申告について述べました。確定申告義務があるのに申告しない場合、後で加算税や延滞税などペナルティを受けますので、適正申告を心掛けたいものですね。

出典:厚生労働省「副業・兼業」
株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」

執筆者:宮路幸人(みやじ ゆきひと)
税理士・AFP その他宅建、マンション管理士資格保有

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:6/24(月) 18:30
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