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民間参画の可能性調査 老朽2水力発電所改修・運営で県企業局

6/24(月) 23:42配信

北日本新聞

 県企業局は、老朽化した県営の2水力発電所の大規模改修や管理運営に、民間活力を導入できるかどうか調査を始める。安価な電力を供給しようと始めた県の発電事業は来年100年を迎えるが、古くなった施設は少なくない。民間の参画で経営の効率化のほか、雇用創出などによる地域活性化につなげる狙いもあり、2019年度内に結論を出したい考えだ。(政治部・土居悠平)

 県営電気事業がスタートしたのは1920(大正9)年。太平洋戦争中に事業をいったん終えるが、県は戦後に再度取り組み、55(昭和30)年以降、水力発電所を相次いで建設。9施設が運転開始から50年以上経過し、老朽化対策が課題となっている。

 2019年度に調査するのは、富山市の仁歩発電所(八尾町茗ケ島)と大長谷第二発電所(八尾町中山)。企業局全21発電施設の年間発電量のうち、2施設で2割程度を占める。

 稼働時期は仁歩が1962年、大長谷第二が59年で、いずれも半世紀以上がたつ。発電設備や導水路の更新などを含む改修費には、1施設につき少なくとも数十億円がかかるとみられる。

 企業局は民間の資金やノウハウを活用することで、多額の改修費負担を抑えることができるとみる。さらに、施設の管理運営も委ねることで、職員を他の業務に回せるメリットも生まれるという。

 改修後は、国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の適用を受ける。2施設の売電単価はキロワット時当たりで現在の7・93円から20円に上がる。電力会社が全量一定価格で20年にわたって買い取るため、一定の利益を長期にわたって確保できる。民間の事業者が改修費を負担しても採算は取れる見通しという。

 民間活力の導入の手法は、民間資金活用による社会資本整備(PFI)の活用や、指定管理者制度などさまざまある。企業局はより効果的な手法を選んで検討し、引き続き直営する場合との収支を比較する。県への経済波及効果などの要素も踏まえ、方針を決める考えだ。企業局は今月、調査を請け負う業者と契約。調査は年末までに終わる見込みで、担当者は「慎重に検討を進めたい」としている。

北日本新聞社

最終更新:6/24(月) 23:42
北日本新聞

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