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県の新総合計画 官民「連携・共働」を重視 復興、地方創生 長期展望で施策化

6/25(火) 8:21配信

福島民報

 県は二〇二一(令和三)年度を初年度とする新総合計画について、県民や民間団体、企業、市町村などとの「連携・共働」を基本方針に策定を進める。二〇二〇年度末の復興・創生期間終了後の新たな県土づくりに向け、官民一体で進む方向性を明確にする。新計画の推進期間は二〇三〇年度までの十年間とし、現計画より対象期間を二年延ばす。長期的展望に立ち、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの「復興」や人口減少対策を柱とする「地方創生」などの政策を検討し、次期計画に盛り込む。

 二十四日の六月定例県議会代表質問で、内堀雅雄知事が自民党の渡辺義信議員(白河市、西白河郡)の質問に、次期総合計画の策定に着手する考えを示した。

 現時点での県の方針では、次期総合計画には復興と地方創生を一体的に進める姿勢を明記する。策定過程で現計画の目標達成状況や課題などを点検する。震災と原発事故から九年目の復興の進み具合や、社会情勢の変化などを踏まえ、次期総合計画に盛り込む施策や数値目標に当たる指標を精査する。現計画に掲げる「十一の重点プロジェクト」の再編成も視野に入れている。

 県の総合計画は幅広い政策分野を網羅する最上位計画で、県づくりの指針となる。二〇一二年十二月に策定した現計画(ふくしま新生プラン)は二〇一三年度から八年間を対象期間とし、国が定める復興・創生期間と同様に二〇二一年三月末で計画期間を終了する。

 政策分野別の主な施策の指標は約百七十に上る。「GAPに取り組む産地数」「学校給食への県産食材の活用割合」など目標に達した指標がある一方、「観光客入り込み数」「農林水産業産出額」など、期間内の達成が不透明な指標もある。

 内堀知事は健康長寿県実現に向けた官民連携の推進組織「健康長寿ふくしま会議」の新設など、従来から民間との連携や共働の取り組みを重視してきた。こうした実践例を踏まえ、次期計画では幅広い主体が県政に関わる視点が重要になると判断したとみられる。

 県は学術界や産業界、保健・福祉、市町村などの代表ら約二十人でつくる総合計画審議会を設置。七月十九日の初会合から五回程度の会議を経て、二〇二〇年十一月上旬ごろに答申をまとめてもらう。

 審議会での議論と並行し、県内七方部での地域懇談会や県政世論調査、県内の高校生と首都圏で学ぶ県出身大学生へのアンケートなどを通し、県民の声を施策に生かす。来年の十二月定例県議会への議案提出を目指す。

 内堀知事は答弁で計画策定に際し、住民や市町村、県議会の意見を踏まえて丁寧に検討すると説明し、「福島の新しい将来像を共有し、一人一人が幸せを実感できる県づくりを進める」と述べた。

最終更新:6/25(火) 8:21
福島民報

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