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熱海港のホテル計画「市民利益に大きく影響」

6/25(火) 13:05配信

伊豆新聞

 熱海観光港観光施設用地に東京の大手不動産会社から熱海市に提案のあった会員制ホテル事業について、市ホテル旅館協同組合連合会(島田善一代表)は24日、市民らの意見を聞かないままの事業採用に反対する意見書と要望書を市、市議会に提出した。

 意見書では、海上花火大会大空中ナイアガラの規模が縮小され、大会のブランド価値が失われる恐れを指摘。用地が現在、海釣り施設利用者、初島や大島に渡航する観光客らのための駐車場として利用されており、その影響も問題視している。

 島田代表と、市内各地区の旅館組合代表ら計15人が市役所に斉藤栄市長を訪ね、意見書を手渡した。参加者は事業者からの提案を受け、市民や関係団体に報告せずに庁内で審査を進めてきた市の対応に懸念を表明。「市民全体の利益に大きな影響を与える事業。市民や関係団体の意見を聴取する機会を設ける必要がある」などと訴えた。斉藤市長は「市全体の将来を見据え、皆さんの意見をしっかり聞きながら協議していく」と述べた。

 市が利活用提案を公募した同用地には、東急不動産が地上6階階建て、客室182室、総事業費約150億円の会員制ホテルの建設を提案している。

 【写説】市民や関係団体の意見聴取の機会を設けない提案への反対を表明する島田代表(右から3人目)=熱海市役所(提供写真)

最終更新:6/25(火) 13:05
伊豆新聞

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