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組織再編を重ねるシーメンス、「MindSphere」は国内展開を着実推進

6/25(火) 6:40配信

MONOist

 シーメンス(Siemens)の日本法人は2019年6月21日、東京都内で会見を開き、ドイツの本社が推進する中期計画「Vision2020+(ビジョン2020プラス)」の進行状況や、発電事業の分社化の方向性などについて説明した。

【ガス&パワーの新戦略会社を設立した後のシーメンスの事業体制】

 シーメンスグループは2018年8月、従来の中期計画「Vision2020」の目標の前倒し達成に合わせてVision2020+を発表。2020年を目標にさらなる成長を遂げるため、3つの社内カンパニーと3つの戦略会社に組織を再編する方針を打ち出した。2019年4月からの組織体制は、3つの社内カンパニーとなる、スマートシティーに対応する「スマートインフラストラクチャ」、スマート工場や制御機器、製造業向けソフトウェアなどを手掛ける「デジタルインダストリーズ」、発送電設備や関連システムを扱う「ガス&パワー」、3つの戦略会社となる、風力発電システムのシーメンス ガメサ(Siemens Gamesa)、鉄道システムのシーメンス モビリティ、医療システムのシーメンスヘルスケア(Siemens Healthineers)という構成になっている。総売上高は約830億ユーロ(約10兆1400億円)だ。

 なお、シーメンス モビリティは、Vision2020+の発表時点ではフランスのアルストム(Alstom)との合併を目指していたが、欧州の規制当局により承認されなかったため、当面は独立企業として事業展開していくことになった。

 この組織再編に続いて、社内カンパニーのガス&パワーと戦略会社のシーメンス ガメサを統合した新たな戦略会社の発足も決定している。売上高270億ユーロ、従業員数8万8000人に達し、在来発電、オイル&ガス、送電、再生エネルギーの各分野で世界シェア2位、これらの内、分散化電源と洋上風力発電では世界シェア1位を誇る。「上流から下流まで電力のバリューチェーンを総合的にカバーする」(シーメンス日本法人 社長兼CEOの藤田研一氏)という。これだけの規模の事業再編となることから体制構築のめどは2020年4月となっており、その後同年10月にドイツ株式市場でこの新たな戦略会社を上場させる計画だ。

 これにより、本社に残る2つの社内カンパニーの売上高規模が約300億ユーロ、再編後の3つの戦略会社の売上高規模が約500億ユーロとなり、本社側の方が規模が小さくなる。

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最終更新:6/25(火) 6:40
MONOist

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