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社員との格差拡大 役員報酬「1億円プレーヤー」今年も続々

6/25(火) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

 株主総会シーズンに入り、今年も“1億円プレーヤー”の開示が始まっている。東京商工リサーチが、有価証券報告書(有報)を基にした「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月21日17時時点)を公表した。

 それによると、1億円プレーヤーがいるのは77社、182人。このうち、今期(2019年3月期)の決算で初めて1億円以上の報酬を受け取った役員は45人だった。

 現時点で報酬額トップは、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円。昨年の20億1500万円から12億円以上のアップだった。歴代でも6位に入る高額報酬だという。2~4位までソフトバンクGが続き、揃って10億円以上の報酬をもらっている。同社は合計7人が1億円プレーヤーだ。

「ソフトバンクGは10兆円ファンドを設立するなど、今や通信会社というより投資会社。ゴールドマン・サックスなど外資系金融機関から投資ビジネスを担う人材を引っ張ってきているため、高額化しています」(金融関係者)

 企業別では開示人数トップは17人の日立製作所。アリステア・ドーマーCEOの3億3300万円(28位)が最高だが、役員数が多いということか。

 企業別2位は東京エレクトロンで、河合利樹社長(9億2500万円)、常石哲男会長(7億3100万円)など9人。3位以下は三菱商事、三井物産などと続く(別表参照)。

 ストックオプションや業績連動を取り入れる企業が増え、役員報酬は年々高額化の一途だが、それに引き換え、一般社員の給料は……。国税庁の直近の調査では、サラリーマンの平均給与は432万円で10年前(437万円)とほぼ同額だ。

「欧米に近づけようと、役員報酬は全体的に上がっています。その一方で、高額報酬に見合ったリスクや責任を取っているかは疑問。日立は英国の原発事業凍結で大きな損失を出していますからね。それに日本では報酬以外に『秘書・車・接待費』の3点セットが付く。そう考えれば、欧米に比べ金額が少な過ぎるということはありません」(金融ジャーナリスト・小林佳樹氏)

 昨年の1億円プレーヤーは240社、538人で過去最多を更新している。27日が株主総会集中日。これからも高額報酬者が続々出てきそうだ。

最終更新:6/25(火) 9:26
日刊ゲンダイDIGITAL

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