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トヨタはモデル平均21万円 大企業の「企業年金」いくら?

6/25(火) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

【年金「2000万円不足」時代の生き方】#6

 年金だけでは毎月5万円の赤字で、30年間で2000万円が不足する。節約で乗り切るにしても、そんな生活では夫婦仲が悪くなるのは必定。そんな中、月額30万円の企業年金をもらって涼しい顔の人たちもいる。

■もらえる人は51%

 トヨタの企業年金(3階部分)は勤続42年のモデルケースで月額21万円。厚生年金のモデル額約22万円を加えると、約43万円の月収になる。年収にして500万円超え。これなら奥さんもホクホク顔だろう。寄らば大樹ならぬ、やっぱり最後に笑うのは大企業かもしれない。

 人事院によると、企業年金制度がある企業は17年で全体の51%。06年は58%だったが、積み立て不足や資金難で基金を解散・整理してしまった中小企業が多い。この時点で老後プランに差が出るが、平均退職金2459万円のうち、企業年金で1453万円、退職一時金で1006万円を受け取っている(別表)。

 ひと口に企業年金と言っても、「終身」と「有期」があり、平均額は月額7万円ほど。例えば、積水化学グループのセキスイ企業年金基金は最長20年の有期年金で、退職時に企業年金を選べば、預けたお金に予定利率(19年度は1.8%)をかけ、それを20年で分割して受け取る仕組みだ。

 ところが、せっかく会社に企業年金の制度があっても、定年時に退職金として一括でもらってしまう人が意外と多い。厚労省によると、全額を年金で受け取っている人は2割。退職金をキャッシュでもらい、銀行に言われるまま投資信託を買って大損をすることだけは避けたいが……。

「税制上から言うと、今は予定利率も低く、一括で受け取った方が有利とされます。ただ、トヨタなど昔ながらの企業は年金制度が充実しています。重厚長大企業は、現役時の給与額では単純に比較できないメリットがあります」(人事ジャーナリスト・溝上憲文氏)

■業種別では海運・倉庫がトップ

 では、大手企業の社員はどれくらい企業年金をもらっているのか?

 企業年金のベースとなる退職金は、勤続年数や賃金、企業別の係数などによって変わってくるため、あくまで参考値だが、プレジデントオンラインによると、業種別の1位は日本郵船や商船三井などの「海運・倉庫」の月額19・3万円。2位がAGCやTOTOなどの「ガラス・土石製品」の18.3万円。3位が日本生命や東京海上HDといった「保険」の17.9万円となっている。

「医療機器メーカーの人事担当役員によると、部長クラスのOBの中には月額30万円の企業年金をもらい、公的年金と合わせて50万円以上という人もいるそうです。大企業の元課長クラスで、団塊の世代ですと、公的年金と合わせた年収は450万円ほど。取材させていただいた方々は『せめて500万円は欲しい』と言っていましたね」(溝上氏)

 現役世代には届かぬ夢だが、充実した老後ライフを送っている人は確実にいる。

最終更新:6/25(火) 9:26
日刊ゲンダイDIGITAL

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