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ソフトバンク宮内社長が株主総会で語った戦略 “通信障害での発言”を追及する声も

6/25(火) 12:31配信

ITmedia Mobile

 ソフトバンクが6月24日、第33回株主総会を開催。同社が2018年12月に東証1部に株式を上場してから初の株主総会となり、宮内謙社長兼CEOが戦略を語った。

ソフトバンクが考える「究極の移動サービス」

スマホには無限の可能性がある

 宮内氏は、通信事業を成長させ、新領域となる非通信事業を拡大することを中長期戦略に掲げる。通信事業は、2006年にボーダフォンジャパンを買収してから契約数は約3倍に、営業利益は約10倍に伸びたことを説明した。

 一方、「スマートフォンは成熟して市場が飽和するのではという声もあるが、まだスタートしたばかり。スマホには無限の可能性がある」と宮内氏。それはハードウェアの進化というよりは、「スマホでできること」が今後さらに拡張し、ユーザーの日常生活をさらに豊かなものにすることを指す。

 その一例といて、EC、タクシーの配車、ホテルの検索、資産運用、シェアオフィス、決済のサービスを挙げ、いずれもソフトバンクがサービスを提供している分野だ。総務省の2018年12月時点の調査によると、スマートフォンを持たないユーザーは、個人でまだ35%いるが、いずれ到来するであろう「1億総スマホ時代」では、「スマホを起点にあらゆるサービスが一元化し、スマホがお財布以上に重要になる時代がこれから来る」と宮内氏は話す。

5G、データ、AIが新領域の柱に

 新領域では「5G」「データ」「AI」の3つを柱に挙げる。

 ソフトバンクは全国に約23万箇所の基地局を抱えており、これを5Gでも活用していく。宮内氏は「高密度な基地局網を作れるので、ソフトバンクの5Gは圧倒的に強い。今はどこに行っても4Gだが、3~4年後には5Gになるのでは」と自信を見せる。ソフトバンクは2019年9月までに5Gの実証実験を行い、2020年3月に商用サービスを開始する予定。「対応する端末なども準備している段階」と同氏。

 データは、IoTの世界でさまざまなモノにセンサーが付いて膨大なデータが収集可能になる「ビッグデータ」のことを指す。そのカギを握るのが、100以上のサービスを提供している「ヤフー」で、ソフトバンクがヤフーを子会社化した狙いが生きるという。「ビッグデータの世界でもナンバーワンになりたい」と宮内氏は意気込む。特に5Gではトラフィック量が爆発的に増加するため、いかにデータを有効活用するかが重要になる、と同氏はにらむ。

 こうして収集したデータを分析、活用するのに重要な役割を果たすのがAIだ。ソフトバンクグループはAI技術を持つ企業に積極投資しており、現在は特に「移動」「決済」の分野を重視している。

 トヨタ自動車とはMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)を設立し、地域密着型のオンデマンド交通サービスや、企業向けのシャトルバスを提供する。宮内氏は自動運転にも着目し、「コンビニやオフィス、病院が家の前まで移動してくるといった、究極的な移動のサービスが可能になる」と期待を寄せる。MaaS(Mobility as a Service)市場は、2017年の600億円から2030年には6兆円にまで伸びるという観測もあり、「大きなマーケットチャンスがある」と同氏はみる。

 決済分野では「PayPay」がおなじみで、既にユーザー数は800万人を超えた。国内のコード決済市場は、2019年の0.6兆円から2023年には8兆円にまで伸びるという観測があることから、ここにも積極的に投資していく。

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最終更新:6/25(火) 12:31
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