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主要上場建設会社58社の受注高、2018年度は前年度比8.6%の大幅増

6/25(火) 14:22配信

帝国データバンク

 上場建設会社の2018年度決算が出揃った。2017年度に引き続き、過去最高益などの好業績が聞かれるが、不動産プチバブルや五輪特需に沸いた近年の建設市況は一服感も出始め、2017年度や2018年度第2四半期時点では工事受注の伸びが鈍化・微減の様相を見せ始めていた。

 帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2018年度(2018年4月~2019年3月、12月決算企業は2018年1月~12月)の決算短信から、単体ベースの受注高とその官民比率、および連結ベースの売上高、売上総利益率について調査・分析した。調査対象は、主要な上場建設会社58社で、受注高については前年度との比較が可能な48社。

※前回調査は2018年12月21日、前々回調査は2018年6月25日
※なお、(株)竹中工務店<未上場>は、売上規模を勘案し分析対象に加えている

受注高は前年度比8.6%増

 主要上場建設会社58社のうち、個別受注高の判明している48社の2018年度の受注高合計は、前年度比8.6%増の14兆4123億6300万円となった。

 2017年度は、東京五輪に伴う再開発事業の発注面でのピークアウトなどから2016年度比0.6%の微増、2018年度第2四半期時点では前年同期で4.9%減と伸び幅が鈍化していたが、首都圏を中心とした再開発案件などの旺盛な民需が受注額を押し上げ、通年では大幅な伸びを記録した。

 受注高が増加したのは48社中35社(構成比72.9%)にのぼり、減少したのは13社(同27.1%)にとどまった。
受注高の伸び率で第1位は、土木工事で受注金額を伸ばした「徳倉建設」で、前年度比83.4%増。次いで、土木・建築共に過去最高の受注額となった「三井住友建設」の同60.9%増、「東亜建設工業」の同47.3%増と続く。一方、減少率がもっとも大きかったのは、前年度に海外での大型工事を受注した反動減となった「五洋建設」の前年度比25.0%減。次いで「巴コーポレーション」の同17.1%減、「大末建設」の同12.9%減となっている。また、スーパーゼネコンでは唯一「大成建設」が土木工事の受注減から同5.7%の減少となっている。

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最終更新:6/25(火) 17:53
帝国データバンク

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