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【どうして?】人口は減っているのに増え続ける住宅(前編)

6/25(火) 18:20配信

ファイナンシャルフィールド

日本は人口減少時代に突入しており、必要な住宅の数も減ってきています。しかし、現実では住宅の数が今も増え続けています。

2019年4月に発表された住宅・土地統計の調査結果から住宅の現状について確認し、将来の問題点を考えてみました。

住宅の数が世帯の数を大きく上回っている

総務省の住宅・土地統計調査は住宅や居住している世帯の居住状況等の実態をあきらかにする基幹的な調査で、1948年(昭和23年)から5年ごとに実施されてきた歴史ある調査です。2019年4月に「平成30年住宅・土地統計調査」の結果が一部公表されました。その内容から、まずは住宅数の推移と、世帯数との関係についてグラフにまとめてみました。

資料:総務省「住宅・土地統計調査(平成25年・平成30年)」

日本全国にある総住宅数は6242万戸(2018年10月1日現在)で、グラフを一目見てわかる通り増え続けています。2013年と比べて5年間で179万戸増加しており、平成時代の30年間でみると2041万戸(1988年に対する2018年の数)も増加しています。不動産バブルの平成初期から今日まで経済は大して成長していないように感じますが、住宅の数は約1.5倍にもなり、大きく成長してきました。

1958年(昭和33年)以降の総住宅数を世帯数と比べてみると、1958年当時は総世帯数が総住宅数を上回っていました。住宅の数が世帯の数より少ないということは、住宅不足が深刻だった可能性があります。しかし、1963年以降は一貫して住宅数が世帯数を上回っており、差が広がってきています。住宅数が世帯数を上回ることで、昨今問題になっている空き家が増え続けています。

東京都は20年間で200万戸も住宅が増えている

次に総住宅数がどのくらい増減したか都道府県別に確認してみました。下記の表では住宅数の多い10の都道府県について、20年前の1998年(平成10年)と比べています。割合は全国の総住宅数に占めるその都道府県の割合、増減数と増減率は1998年の住宅数に対する2018年の住宅数と増減割合です。

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最終更新:6/25(火) 18:20
ファイナンシャルフィールド

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