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A型事業所閉鎖、障害者44人解雇へ 西山ファーム福祉サービス

6/25(火) 23:30配信

山陽新聞デジタル

 障害者が働く就労継続支援A型事業所の運営会社「西山ファーム福祉サービス」(岡山市北区駅元町)が、岡山県内の5事業所を閉鎖し、障害者計44人を解雇する方針を固めたことが25日、分かった。関係者によると、関連企業の観光農園経営会社「西山ファーム」(赤磐市)が5月、出資法違反(預かり金禁止)容疑で愛知県警から家宅捜索を受けたことで受注が途絶えるのが要因。解雇は7月30日付。

 A型事業所を巡っては、全国で障害者の大量解雇が相次ぎ、岡山県内では倉敷市の二つの運営会社が2017~18年に延べ約570人を解雇している。

 関係自治体や関係者によると、西山ファーム福祉サービスは昨年5月以降、赤磐市2、総社、新見、岡山市各1の計5事業所を順次開設。関連企業から桃やイチゴの栽培、ジャムの製造などを受注していた。利用する障害者は赤磐、総社市の事業所が各19人、新見市6人、岡山市はいない。倉敷市で閉鎖した事業所から解雇された障害者を受け入れている事業所もあるという。

 25日に従業員や利用する障害者に対し、解雇方針のほか、今月30日付でA型事業所の営業活動を、7月30日付で会社を停止すると説明があった。解雇理由は、家宅捜索により関連会社からの請負締結が継続できず資金繰りが悪化、事業を続けられなくなったためとされた。

 従業員は5月分の給料が未払いとされ「事実上の倒産で支払いは未定」と告げられたという。ある事業所の従業員は「家宅捜索が入っても『福祉サービスは大丈夫』と言い続けていたのに…。障害者の方々が頑張ってやってきたことが無駄になる」と憤った。

 西山ファーム福祉サービスの川下康充代表取締役は取材に「このような事態になり申し訳ない。利用者の再就職には責任を持って対応する」としている。

 利用者が多い総社市と赤磐市は26日、再就職支援に向けて関係機関や団体による会合を開く予定。

最終更新:6/25(火) 23:30
山陽新聞デジタル

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