東京電力ホールディングスや中部電力など原発を保有する大手電力8社は26日、一斉に株主総会を開いた。株主からは脱原発などを求める提案が出されたが、反対多数で否決された。経営側は再稼働の必要性を訴えた。
事前提出の株主提案は8社で計44となった。原発再稼働への反対のほか、原発専業の卸電力会社である日本原子力発電(東京)への経営支援の中止を求めるものなどが目立った。
関西電力は21日に株主総会を開催し、脱原発など21の株主提案は全て否決された。
東電福島第1原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に合格し、再稼働したのは5原発9基にとどまっている。
最終更新:2019/6/26(水) 13:53
共同通信






















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