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G20開催の大阪湾、海底に300万枚のレジ袋-プラごみ対策が急務

6/26(水) 6:00配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 今週、20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)が開催される会議場に面した大阪湾に、レジ袋約300万枚が沈んでいるとの調査結果を近畿地方など12自治体でつくる関西広域連合が発表した。議長国の日本は最大のテーマの一つに、レジ袋などの海洋プラスチックごみ問題への対応を掲げている。

調査は2018年11月に大阪湾内で、底引き網に引っかかったレジ袋やビニール片を数えた。0.08平方キロメートルの範囲でレジ袋163枚、シートなどビニール片が337枚回収されており、面積比率から推定すると、大阪湾全体(約1450平方キロメートル)ではレジ袋約300万枚、ビニール片約610万枚が沈んでいるとした。

調査した大阪商業大学の原田禎夫准教授は、海中を漂っているものなどもあることから「実際にはもっと多いと思う」と指摘、水質悪化や海底の生き物への影響が出ていると懸念を示した。海に流出するごみの多くは、レジ袋が風に飛ばされたり、ペットボトルが回収ボックスからあふれたりするなど「意図しないもの」であり、流出を減らすには製造量や使用量といった「元を減らすしかない」との考えを示した。

今回のG20で日本政府は、海洋プラスチック問題の解決に向けた議論を主導すると表明。長野県で開かれたエネルギー・環境関係閣僚会合では16日、各国が自主的な対策を実施し、その取り組みを継続的に報告・共有する国際枠組み「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組み」を創設することで合意した。大阪での首脳会議で、数値目標など実効性を高める方策を議論し、解決に向けた道筋を示せるかが焦点となる。

レジ袋は有料義務化へ

国連環境計画(UNEP)によると、日本のレジ袋やプラスチック容器など使い捨てのプラスチックごみの1人当たりの廃棄量は米国に次いで世界で2番目に多い。原田義昭環境相は3日、スーパーなど小売店でのレジ袋の無料配布を禁じる法令を制定すると表明。世耕弘成経産相は15日、G20関連会合で、レジ袋の有料化を「早ければ来年の東京五輪・パラリンピックに間に合うタイミングである4月1日にも実施できるよう」対応を急ぐ考えを示した。

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最終更新:6/26(水) 6:00
Bloomberg

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