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子ども食堂1・6倍3718カ所 体制整い地方に広がり 19年調査

6/27(木) 11:10配信

日本農業新聞

食材マッチングが課題

 NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは26日、子どもらに食事や居場所を提供する子ども食堂の全国の設置数が2019年は3718カ所となり、前年比1・6倍に増加したと発表した。46都道府県で増加し、都会だけでなく、地方でも急速に設置が広がっている。同センターは「行政や社会福祉協議会などのバックアップ体制が整いつつあり、設置数が増えている」と分析する。

 前回調査の18年と比べ1432カ所増加した。増加率を都道府県別で見ると、長崎県が最大で228・6%。次いで茨城(226・3%)、福島県(215・4%)。2倍以上増えたのは10県(青森、埼玉、新潟、石川、岐阜、愛知、兵庫、広島、山口、徳島)。地方の自治体で大きく増えていた。

 同センターによると全ての子どもが利用できるようになるには、小学校区単位で子ども食堂があることが望ましいという。子ども食堂数を小学校数で割った値を充足率としたところ、最高は沖縄県の60・5%、次いで滋賀県(52・5%)、東京都(36・6%)、鳥取県(35・2%)となった。

 今後の広がりに向け、同センターは食材保管設備の確保と、食材の寄付と需要をマッチングする仕組みの必要性を指摘する。同センターの湯浅誠理事長(東京大学特任教授)は「農作物の寄付をたくさんもらっているという声は多い。だが、子ども食堂は食材の保管設備を持っている所が少なく、業務用の冷蔵庫を買う資金も場所もなかったりする」と指摘。それらの理由で寄付を受け付けていない食堂もあるという。今後は「寄付と需要のマッチングシステムを作ることが喫緊の課題だ」と提起する。

子ども食堂 全国で拡大 地域の拠点に JAと連携を

 都会だけでなく農村部にも子ども食堂が増えてきたことが26日、「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査で分かった。参加人数や開催日など規模はさまざまで、地域のにぎわいの拠点にもなっている食堂もある。農家やJAが多様な形で活動を支える動きも定着してきた。子ども食堂の運営者らは農家やJAに「顔の見える関係を築いて運営に協力してほしい」と呼び掛ける。

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最終更新:6/27(木) 11:10
日本農業新聞

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