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【裁判員制度10年(2)】「痛烈なメッセージ」求刑上回る判決も 量刑相場に市民感覚、判決に幅

6/27(木) 10:01配信

西日本新聞

 刑事裁判に市民の視点を取り入れる「裁判員制度」が導入されて5月で10年を迎えた。裁判員に選ばれた人々は殺人などの重大事件に向き合い、悩み抜いて有罪・無罪を判断してきた。中には法律の「プロ」の固定概念を打ち壊す、量刑相場を大きく越えた判決もある。市民感覚を反映したはずの裁判員判決だが、一方で高裁での破棄率は上昇。現状と課題を追った。

【グラフ】裁判員裁判対象罪名の起訴率の変化

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「無期懲役に処する」

宮崎地裁の裁判員裁判は16年2月、求刑(懲役25年)を超える判決を導いた。

 被告の男は、女性を殺害、遺体を切断したとして殺人や死体損壊の罪に問われていた。「猟奇的で非人間的」と断じた判決は、有期刑の上限(同30年)も上回った。

 担当検察官だった若杉朗仁弁護士(福岡県弁護士会)は法廷で目を閉じたまま判決を聞いた。「これが市民感覚か」

 法律の「プロ」として事件に向き合ってきた自負があった。市民が被告を裁く側に立ち、事実認定や量刑を判断する裁判員制度には否定的だった。

 しかし、地裁判決に固定観念を打ち壊される。判決は求刑について「事件の特殊性や全体としての悪質さを適切に評価していない。市民感覚に照らして不当に軽い」と批判。若杉弁護士は法曹三者(裁判官と検察官、弁護士)の量刑相場に対する「裁判員からの痛烈なメッセージ」と感じた。

性犯罪や幼児虐待事件では求刑を上回る判決が増加

 裁判員制度の開始前、裁判官は類似事件の判決や求刑など詳細なデータを基にした、裁判所内部の検索システムを参考に量刑を決めていた。これにより、判決のばらつきは少なかった。

 裁判員裁判でもシステムを参考にするが、市民感覚が反映されて量刑に幅が出るようになった。性犯罪や幼児虐待事件では求刑を上回る判決が増加。一方、介護疲れによる殺人事件などでは執行猶予に保護観察を付ける判決も増えた。

 ただ、市民が考え抜いた一審判決が高裁で覆されるケースも増えている。宮崎の女性殺害・死体損壊事件の控訴審判決は、一審判決を「量刑判断を誤った」として破棄し懲役25年に減刑。最高裁で確定した。

 控訴審の結論は被告に有利に傾くとは限らない。知人女性への殺人罪などに問われた男について、福岡高裁は昨年9月、傷害致死罪を適用し懲役10年(求刑無期懲役)とした裁判員裁判判決を破棄。殺人罪を認定して懲役22年とした。

 裁判員判決に対する高裁の破棄率は10年は4・6%、18年は11・8%だった。

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最終更新:6/27(木) 13:50
西日本新聞

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