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サラリーマンにとって「有休取得義務化」はありがたい?

6/27(木) 20:15配信

LIMO

2019年4月1日から年5日の有給休暇取得義務化が始まりました。この制度は働き方改革の一環として施行されたもので、基準を満たせなかった会社には罰則が定められています。その背景と制度の概要を見ていきましょう。

日本人は有給休暇取得に罪悪感を持つ人が多い

そもそも、日本人の有給休暇取得率は世界的にも低いという調査結果があります。

総合旅行サイトのエクスペディア・ジャパンが2018年12月に発表した有給休暇の国際比較調査(世界19カ国18歳以上の男女計1万1,144人が対象)によると、日本の有給休暇取得率は50%で、3年連続世界最下位という結果でした。

また、59%の日本人が「有給休暇を取得することに罪悪感がある」と回答しており、サラリーマンの有給休暇取得に対するハードルの高さがうかがえます。

残業体質で有給休暇が取りにくい環境で働く日本企業のサラリーマンは、「本当に休んでも良いのか?  自分がいなくても仕事は回るか?」と思ってしまいがちです。しかし、企業が特定の従業員に頼りきって経営するのは健全な状態だとは言えません。

とはいえ、周囲の目が気になってしまったり、職場自体が休みを取りにくい雰囲気だという場合もあるものです。その点、国の旗振りで取得が義務化されたのですから心理的ハードルも下がるでしょう。これまでは有休を取れなかったり、言い出しにくいと感じていた人にとってはありがたい制度かもしれません。

ざっくり言ってどんな制度なのか?

この制度の対象になるのは、年次有給休暇を10日付与される人です。会社に半年以上フルタイムで勤めて8割以上出勤すると有給休暇が10日付与されるので、正社員の多くは対象になると考えられます。

パートタイマーでも、勤続3.5年以上で週4日以上働くような場合は最低10日付与となっているので、この基準に当てはまれば制度の対象になります。

対象となる日数は上述の通り5日間で、付与日から1年以内に取得することになっています。また、通常の有給休暇は自分で休みたい日を決めますが、この制度では会社が日を指定して休ませる形になります。

ただし、すでにこの制度とは別に自主的に5日以上取得している人や、計画年休制度で5日間付与されている場合は対象外となります。

詳しくは厚生労働省の「働き方改革特設サイト(支援のご案内)」をご覧ください。

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最終更新:6/27(木) 22:40
LIMO

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