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米中休戦の楽観の陰に厳しい現実、最終通商合意には長い道のり

6/27(木) 19:20配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米国と中国は不安定ながらも貿易戦争を休戦させ、協議再開に向かっているとみられる。このような事態展開を金融市場は歓迎するかもしれないが、最終合意への長い道のりを考えれば、祝賀ムードはすぐ終わるかもしれない。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が29日に新たな通商協議再開を発表すれば、楽観は広がるかもしれないが、すぐ現実に引き戻されることになろう。米中協議は6週間前に物別れに終わったが、それはささいな文言を巡る相違ではなく、根本的に異なる世界観によるものだった。しかも両国ともそれぞれ姿勢を硬化させている。

28日に始まる20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)を前に、米中はトランプ大統領が就任してから最も不信に満ちた緊張関係にある。両国間の連絡はほとんどなく、29日予定される米中首脳会談の準備はぎりぎりのタイミングで電話連絡を重ねてまとめられた。

「中国経済は完全に失敗しつつある」とトランプ大統領は26日、FOXビジネス・ネットワークに語り、「合意に至ることは可能だが、今のままで私は非常に満足でもある」と発言した。

米中は5月10日、閣僚級通商協議を終了。トランプ政権はその後、対中関税を引き上げただけでなく、華為技術(ファーウェイ)への実質禁輸措置を打ち出してテクノロジー冷戦に扉を開いた。

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相は24日、通商協議再開に向けた休戦をどう展開するかを話し合った。事情に詳しい複数の関係者によれば、米国は中国からの輸入品3000億ドル(約32兆1500億円)相当への関税賦課を保留する計画だが、電話会議の説明を受けた関係者1人は、ライトハイザー代表と劉副首相が最終合意について、対立する見方を示したと語っている。

劉副首相は最終合意はバランスがとれ、中国側の譲歩のみ含むものであってはならないと強調。これに対しライトハイザー代表は、中国の貿易と投資、規制慣行は数十年にわたる問題であり、中国側は米国よりもはるかに譲歩せねばならないと答えた。

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最終更新:6/27(木) 19:20
Bloomberg

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