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機能性表示食品制度、運用改善へ

6/30(日) 15:17配信

健康産業速報

 「規制改革実施計画」が閣議決定したことを受けて、機能性表示食品の新たな運用改善策が動き出す。

 同計画に盛り込まれたのは、(1)機能性表示食品に対する法執行方針の明確化、(2)機能性表示食品制度の運用における連携強化――の2項目。消費者庁に対し、今年度中の措置を求めた。

 (1)では、「機能性表示食品を製造販売する事業者の事業活動を委縮させないよう」との観点から、どのような場合に科学的根拠を欠くものとして景品表示法の処分対象となるのか、ガイドラインで考え方を整理・公表することを要望した。

 機能性表示食品は企業の自己責任に基づく表示を可能とする一方、販売後に問題点を指摘され、撤回に追い込まれるケースもある。(2)では、「届出」と「事後規制」に関わる消費者庁の課室が連携し、“事後チェックの透明性向上に係るガイドライン”を作成することを求めた。

 消費者庁の食品表示企画課では、「具体的なことはこれから」としつつ、連携強化に向けて「適切に取り組んでいきたい」としている。

最終更新:6/30(日) 15:17
健康産業速報

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