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なぜ今?建設業界で労働安全対策に熱 「人手不足対策に効果」の声も

7/1(月) 13:01配信

帝国データバンク

建設業で話題 労働安全対策に熱視線が集まる

 「労働安全衛生」への取り組みに今、全国の建設業界が熱視線を送っている。企業における同認証取得支援に携わる関係者は、「労働災害などを防止する“労働安全衛生”対策への取り組みとして、特に建設業でISO認証制度への注目度が再び高まっている」と話す。過去には、品質向上に向けた取り組みとして製造業から注目を浴びたこともあるISO認証。建設業でこうした認証制度に注目が集まる背景には、労働安全衛生に向けた対策への啓蒙が、建設業のみならず工事を発注する自治体などでも意識が高まっていることが挙げられる。

深刻な人手不足、「ISO認証取得」を求職者にアピールする企業も

 ISO認証とは、スイス・ジュネーブに本部を置く非政府組織「国際標準化機構」が発行する規格で、製品やサービスなどを、「世界中で同じ品質、同じレベルのものを提供する」という国際的基準だ。身近な製品では、非常口のマークやクレジットカードのサイズ、ネジなどが、ISO規格によってそれぞれ定められている。企業にとっても、国際水準の規格を取得することで対外信用性の向上が見込めるなどメリットも多く、近年導入を進めるケースが相次いでいる。

 一方、近年は製品そのものではなく、事故やリスクを根本から発生させない組織の「仕組み作り」=マネジメントシステム規格が広く普及している。環境への貢献を目指すISO14001(環境マネジメントシステム)などが、ISO認証として有名だ。こうした認証の一つとして、従業員などの労働災害リスクを除去、低減するために作られたのが「ISO45001=労働安全衛生マネジメントシステム」だ。

 なぜ今、こうした労働安全衛生に対する機運が建設業で高まっているのか。労働災害はあらゆる業種で起こり得るものの、建設業で発生する労働災害件数は全体の約3割を占め、全業種中トップだ。高所作業や重量物の扱いが多く、比較的労働災害が発生しやすい環境ゆえに、建設業では従来から安全性への配慮が求められていた。

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最終更新:7/1(月) 13:31
帝国データバンク

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