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1日食費300円、週5バイト、大学除籍も…大学生ら6000人中3割が仕送り・小遣いゼロの現実

7/1(月) 12:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

私はたまたま裕福な家に生まれただけ

東京藝術大学2年の北澤華蓮さんは、同大学が授業料を約54万円から約64万円に20%値上げしたことに対して、撤回と説明会の開催を要求。署名活動などを行っている。文部科学省が省令で定める標準額は年間約54万円。国立大がそれを超えて引き上げるのは、東京工業大学に続いて2校目だ。対象は2019年度の学部入学生からで、北澤さんは対象外だという。

「一緒に署名活動する仲間は5~6人くらいです。同じ学年には『うちら関係なくて良かったよね』という反応の子も多くて。でもそれは違う。私がここで学べているのは、たまたま裕福な家に生まれたから。お金がないからと諦めた知人も何人もいます。芸術は裕福な人だけのものじゃない。大学に考え直して欲しいから、私は声を上げます」(北澤さん)

参院選で注目すべきは「FREEマーク」

FREEには自らは奨学金を利用したりアルバイトをする必要のない、つまり学費がこれまでもこれからも進路に影響しない学生も活動している。声を上げるのは、未来の世代のためだ。

いま、7月の参議院選挙に向けて新たなプロジェクトを進めている。各政党の予定候補者に大学などの高等教育の学費値下げ、授業料免除枠の拡大、奨学金制度の改善についての考えをきくアンケート調査を実施。団体と同じ趣旨の政策を掲げる議員には「FREEマーク」認定をするという。

2018年、アメリカの中間選挙で高校生たちが銃規制を求め、全米各地をバスでまわって有権者に訴えたことなどに着想を得たそうだ。

「自己責任論」を打開し、学費値下げを自らの力で選挙の争点にしようとする若者に対し、日本の政治はどう応えるか。団体の調査に対する各候補者の回答は公表予定だ。

(文・竹下郁子)

竹下 郁子 [Business Insider Japan]

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最終更新:7/1(月) 12:16
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