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「インテル積極投資」で潤う装置・材料サプライチェーン

7/1(月) 20:40配信

LIMO

本記事の3つのポイント

 ・ メモリーを中心に半導体設備投資が停滞するなか、パソコン/サーバー用プロセッサー大手のインテルが積極的な投資を展開している
 ・ データセンター用プロセッサーの長期需要拡大を受けて、19年は過去最高の155億ドルを計画
 ・ 投資拡大を受けて、前工程装置だけでなくパッケージ基板など後工程分野にも商機が広がっている

インテルの年間設備投資金額などの図表を見る

 米インテルの積極的な設備投資を受けて、装置・材料サプライチェーンの一部企業が繁忙を極めている。企業によっては生産能力増強でも追いつかず、納期要求に応えられるかといった問題も出始めている。

インテルの19年設備投資は155億ドル

 インテルは大手半導体メーカーのなかでも、足元で設備投資拡大を推し進める数少ない企業の一社だ。2019年は前年と同等規模の155億ドルの設備投資を計画。2年連続で過去最高の投資水準となる見通しだ。19年1~3月期決算発表時に、19年通年の売上高見通しを前年比3%減の690億ドルと従来の同1%増から下方修正したが、中長期的にデータセンター分野を中心に需要は拡大していくという見方に変わりはない。

 18年はもともと140億ドルの設備投資を計画していたが、18年中ごろにCPUの供給不足問題が浮上。18年9月に、当時暫定CEOを務めていたBob Swan氏(その後正式にCEOに就任)が異例の書簡を発表してCPU供給不足を説明し、これを解消するために10億ドルの追加投資を行うと表明していた。現在、主力工場のアリゾナ、オレゴン、アイルランド、イスラエルにおいて14nmの能力拡張に向けた投資を行っている。

主要工場でクリーンルーム拡張

 18年12月17日には改めて、製造戦略に関する進捗状況を報告。オレゴン(D1D/D1X)、イスラエル(Fab28)、アイルランド(Fab24)でファブスペースの拡張計画を行うことも明らかにし、19年から複数年にわたって投資が行われる見通し。

 同社によれば、クリーンルームが追加されることで、供給能力増加に向けたリードタイムを約60%短縮することができるという。また、今回の投資は自社製品向けの生産能力だけでなく、注力するファンドリー事業にも充てていく考えだ。

 アリゾナ州の「Fab42」に関しても投資計画を実行に移していく予定だ。Fab42はもともと14nmの量産工場として13年末に工場建屋が完成していたが、需要の低迷や微細化スケジュールの遅れなどにより、稼働を延期していた。

 17年2月にはFab42の投資を再開すると発表。7nmの主力工場として70億ドル以上を投じ、3~4年後の生産開始を目指すとしていた。7nmプロセスではEUVリソグラフィーが適用される見通しで、19年から設備導入が本格化することになりそうだ。

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最終更新:7/1(月) 20:40
LIMO

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