ハンセン病控訴「他省庁と協議」　根本厚労相

　ハンセン病患者の隔離政策を巡り、本人だけでなく、家族への差別を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について、根本匠厚生労働相は2日の閣議後の記者会見で、控訴するかどうかの判断を問われると「国の主張が認められなかったと認識している。判決内容の詳細を確認し、関係省庁と協議していく」と述べた。

　山下貴司法相も閣議後会見で、今後の対応については「関係省庁と協議した上で適切に対応したい」と述べるにとどめた。また「ハンセン病を巡る差別をなくし、理解を深めるための啓発活動を適切に実施していきたい」と話した。