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「老人福祉・介護事業」の倒産件数が年上半期で過去最多、ヘルパー不足で訪問介護事業者の倒産が急増

7/4(木) 15:00配信

東京商工リサーチ

 2019年上半期(1-6月)の「老人福祉・介護事業」倒産は、55件だった。年上半期では2018年同期から2年連続で前年同期を上回り、介護保険法が施行された2000年以降では、年上半期で最多を記録した。
 なかでも、ヘルパー不足が深刻な訪問介護事業者の倒産が急増した。この状況で推移すると、2000年以降で年間最多の2017年(111件)を上回る可能性が出てきた。
 介護業界は、2018年に介護報酬が0.54%プラス改定されたが、小規模事業者は人手不足が深刻さを増し、経営環境は一層厳しくなっている。倒産した企業の9割超(構成比92.7%)が消滅型の破産を申請した。資本金1千万円未満(個人企業他を含む)が約9割(同87.2%)、従業員10名未満が8割(同80.0%)、設立5年以内が3割(同30.9%)と、過小資本で小・零細の事業者の淘汰が加速している。
 2018年度の介護報酬改定で、「質が高く、効率的な介護の提供体制の整備推進」を目指すが、むしろ規模による差別化が目立つ。待ったなしの高齢化社会を迎え、「老人福祉・介護事業」は市場拡大が見込まれる一方、資金力や人材、ノウハウなどの優劣で淘汰が加速している。

※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

◇年上半期で最多件数を更新                  
 2019年上半期の「老人福祉・介護事業」倒産は、55件(前年同期比22.2%増)だった。これは過去最多の2018年同期の45件を上回り、年間最多ペースで推移している。
 負債総額も109億9300万円(同272.0%増)と急増した。負債が膨らんだのは有料老人ホーム経営、(株)未来設計(TSR企業コード:294993290、東京都中央区、民事再生)の負債53億8600万円など大型倒産が押し上げたことが要因。未来設計は、粉飾決算などの不適切会計が発覚し、信用が低下した。入居者などの個人債権者は約1500名を数える。
 ただ、倒産した55件のうち、負債1億円未満は44件(前年同期比25.7%増)と大幅に増加し、全体の約8割(構成比80.0%)を小規模事業者が占めた。

◇ヘルパー不足が深刻化する訪問介護事業が大幅増
 2019年上半期は、「訪問介護事業」が前年の18件から32件(前年同期比77.7%増)に急増した。2018年12月、全国ホームヘルパー協議会が公表したアンケート結果によると、「(ヘルパーを)募集しても応募がない」と人材面の課題を回答した訪問介護事業者は約9割(構成比88.0%、複数回答)にのぼった。訪問介護事業者は、ヘルパー不足が最重要課題になっている。

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最終更新:7/4(木) 16:23
東京商工リサーチ

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