ここから本文です

「政治参加は女子の本分に背く」 参院選ににじむ与党の本音

7/5(金) 12:02配信

47NEWS

 あまり話題にならなかったが、G20大阪サミット2日目の6月29日、「女性の活躍推進」をテーマにした首脳特別イベントが開かれた。安倍晋三首相は「さまざまな発展段階にあるG20の国々が一致して女性の活躍推進の取り組みを進めていくことが、G20全体のさらなる発展の大きな推進力となる」として、各国の積極的な取り組みの必要性を訴えたが、本心だろうか。

 ▽口先だけの「均等」

 おざなりの発言にしか聞こえないのは、7月4日の告示で届け出た参議院議員選挙の立候補者数による。選挙区には定員74人に対し215人、比例代表には定員50人に対し155人が立候補した。党派別の女性比率を示すと次のようになる(カッコ内は女性候補者の実数)。

 自民党14・6%(12人)、公明党8・3%(2人)、立憲民主党45・2%(19人)、国民民主党35・7%(10人)、共産党55・0%(22人)、日本維新の会31・8%(7人)、社民党71・4%(5人)。

 女性の全立候補予定者は104人で、全体に占める割合は過去最高の28・1%になったが、政党差が大きい。与党の自民は15%割れ、公明に至っては1割にも満たない。

 国会や地方議会の選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求めた「政治分野の男女共同参画推進法」(候補者男女均等法)が成立したのは2018年5月。今年4月に行われた統一地方選挙では、女性議員がどれだけ増えるかに関心が集まったが、結果は微増に終わった。

 今回の参院選は、候補者均等法の制定以来、初の国政選挙である。各党の取り組みに注目したが、与党がこのていたらくでは「均等」にはほど遠い。法をつくっておきながら、なぜ守らないのか。政治塾を開くなど積極的なサポートをしなければ、女性はなかなか政治に進出できない。口先だけでやる気がないのが見え見え、政治家の言葉があまりにも軽い。

 なぜ政治の男女格差は縮まらないのか。さまざまな理由があるが、最も大きな壁は「政治は男がやるべきもの」という意識が根強いことだろう。男性中心社会で形作られてきた意識が法的に制度化され・固定化されたのは、129年前に公布された「集会及政社法」である。

1/2ページ

最終更新:7/5(金) 14:05
47NEWS

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事