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ハンセン病家族訴訟 国が控訴断念

7/9(火) 19:22配信

RKK熊本放送

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ハンセン病患者に対する国の隔離政策でその家族も差別を受けたとして熊本地裁が国の責任を認める判決を言い渡したことについて、国は控訴を断念する意向を明らかにしました。

「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいきません。その思いのもと異例のことではありますが控訴しないことといたしました。」(安倍首相)
この裁判はハンセン病元患者の家族561人が国の誤った隔離政策で差別を受けたとして国に賠償と謝罪を求めていたもので、先月28日、熊本地裁は国の責任を認め541人に総額3億7000万円あまりの賠償金の支払いを命じました。
控訴断念を受けて9日午後、原告団が会見を開きました。

「(国の控訴断念は)当然のことだけどもほっとしております」(ハンセン病家族訴訟林力原告団長)
「ハンセン病問題に関する差別偏見をわたしたちの国から一掃していく最後の戦い、その大きな一歩をこの家族訴訟の判決確定によって生み出すことができた」(原告弁護団徳田靖之弁護士)
原告弁護団は国の控訴断念について一定の評価をした上で総理の謝罪と被害者全員に対し一律に被害を回復する制度の創設を国に求める考えを示しました。
また、らい予防法違憲訴訟で原告団長を務めた元患者の志村康さんは
「(きょうの時点で)総理が決断したことについて驚いているし、感謝している」(志村康さん)このように話し、国の判断を評価しました。

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最終更新:7/9(火) 19:22
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