ハンセン病家族訴訟、控訴せず　国の賠償確定へ、首相の政治決断

ハンセン病家族訴訟で熊本地裁が国に賠償を命じ、勝訴の垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝6月28日、熊本地裁前

　ハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相は9日、「家族の苦労を、長引かせない」として控訴しないと表明した。家族541人に計約3億7600万円の賠償を命じた判決が確定する。政権内で「控訴するべきだ」との声もあった中での政治決断。控訴すれば、批判を浴びることは必至で、参院選への影響を懸念したとみられる。謝罪や国の責任には言及しなかった。控訴期限が12日に迫っていた。

首相、ハンセン病家族訴訟で控訴断念の方針　

　首相は「極めて異例の判断。家族は筆舌に尽くしがたい経験をされた」と説明。原告団の林力団長は「やっとここまで来た」と話した。