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ハンセン病家族訴訟、控訴せず 国の賠償確定へ、首相の政治決断

7/9(火) 7:24配信

共同通信

 ハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相は9日、「家族の苦労を、長引かせない」として控訴しないと表明した。家族541人に計約3億7600万円の賠償を命じた判決が確定する。政権内で「控訴するべきだ」との声もあった中での政治決断。控訴すれば、批判を浴びることは必至で、参院選への影響を懸念したとみられる。謝罪や国の責任には言及しなかった。控訴期限が12日に迫っていた。

首相、ハンセン病家族訴訟で控訴断念の方針 

 首相は「極めて異例の判断。家族は筆舌に尽くしがたい経験をされた」と説明。原告団の林力団長は「やっとここまで来た」と話した。

最終更新:7/9(火) 13:32
共同通信

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