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「相手国政府を信頼できない」韓国は日本の3倍 近畿大が日韓学生意識調査

7/9(火) 14:39配信

産経新聞

 近畿大国際学部(大阪府東大阪市)の李潤玉(イ・ユノク)教授が日韓3大学で実施した学生意識調査で、「相手国政府を信頼できない」との回答が日本で27・2%だったのに対し、韓国で約3倍の80・8%にのぼったことがわかった。互いの国に親しみを感じ関係改善を望む姿勢では一致するが、政治に関し協力も重視する日本、対立的な韓国という若者意識の違いが浮かび上がった。

 調査は4月下旬に実施し、日本では近畿大生158人、韓国ではソウルにある国民大、慶煕(キョンヒ)大の学生125人が回答した。近畿大と韓国の両大学は交換留学などで交流がある。

 いわゆる徴用工問題やレーダー照射問題では、日韓とも自国の主張に沿った回答を選択する傾向が見られた。レーダー照射問題では近畿大生の50%が「韓国政府が再発防止策を示すべきだ」を選び、「日本政府が哨戒機低空飛行を謝罪すべきだ」は6・3%だった。これに対し韓国ではそれぞれ3・2%と58・4%で日韓の認識は大きく違った。

 一方、慰安婦をめぐる2015年の日韓合意に基づく財団を韓国政府が一方的に解散したことについて、「日韓は再交渉すべきだ」が韓国で57・6%、近畿大でも48・7%と最多。日本政府は合意に背く行為として解散を批判し再交渉に応じる構えはないが、近畿大で約半数は自国政府の立場を支持しない形となった。

 また対北朝鮮政策に関する日韓協力について、韓国では「協力する必要はない」が最多の46・4%だった。記述欄には日本に関係ない民族の問題だなどとした内容が多い。これに対し近畿大では「一致して制裁を継続すべきだ」が39・9%で最も多く、日韓協力を重視する姿勢が目立った。

 日韓関係全般への問いでは、相手国に「親しみを感じる」とした学生は近畿大で77・2%、韓国でも70・4%にのぼった。日韓関係について「改善が必要」との回答は近畿大で82・9%、韓国で88・0%と、ともに大多数を占めた。

 韓国は日本への好感と日本政府への反感の併存が特徴。半数以上の66人が「日本への親しみがある」と「日本政府を信頼できない」の両方を選んだ。近畿大では中間的な回答が選ばれる傾向があり、相手国政府への信頼を問う質問では「どちらともいえない」の63・3%が最も多かった。

 調査結果について李教授は「韓国学生の日本政府不信は予想通り。韓国人は世代を問わず歴史的な面での被害を忘れられず、国内報道や世論といった韓国内の“常識”にも影響されているのではないか。日本の学生は政治問題について考えを表明することが少ないが、近年の日韓関係を懸念していることがわかった」と話した。

最終更新:7/10(水) 10:07
産経新聞

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