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「消費増税」について「予定通り実施すべき」と回答した企業が5割、「キャッシュレスでポイント還元」の効果には疑問も

7/9(火) 15:04配信

東京商工リサーチ

2019年度「消費増税に関するアンケート」調査

 今年10月に実施予定の消費増税について、「予定通り実施すべき」は全体の51.4%(7762社中3987社)と半数にとどまり賛否が分かれた。2018年9月実施のアンケート結果と比べると、4.4ポイントアップした。
 消費増税による企業活動への影響について、「マイナス」と回答したのは大企業では30.8%だったが、中小企業はで40.0%と約10ポイントの差がついた。また、「キャッシュレス決済時のポイント還元」、「プレミアム商品券の発行」、「軽減税率の実施」など、増税緩和策の効果について8割の企業が「どちらともいえない」と回答。緩和効果に懐疑的なことがわかった。
 7月21日投開票の参議院選挙は、消費増税による対応策が大きな争点の一つになっている。

※本調査は2019年6月14日~20日にインターネットで企業にアンケートを実施、有効回答7762社を集計、分析した。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。

◇Q1.増税の賛否についてお答えください。(択一回答)
 アンケート回答企業7762社のうち、「予定通り実施すべき」は51.4%(3987社)だった。2018年9月実施の調査では47.0%(8298社中3903社)で、4.4ポイントアップした。
 また、「時期を延期して実施すべき」は20.5% (1591社)、「増税を中止すべき」は24.0%(1864社。10月に実施すべきでないとする回答は合計44.5%で、実施と中止・先送りがほぼ拮抗している。
 規模別では、「予定通り実施すべき」は、大企業が58.1%(1300社中755社)に対し、中小企業は50.0%(6462社中3232社)だった。

◇Q2.消費増税により景気はどうなると予想しますか。(択一回答)
 消費増税の景気への影響は、「景気は良くなる」が0.7%(7762社中51社)に対し、「景気は悪くなる」は65.0%(5048社)で、景気への悪影響を懸念していることがわかった。「景気は現状維持」は34.3%(2663社)だった。
 規模別では、「景気は悪くなる」と回答した大企業は58.8%(1300社中764社)だったのに対し、中小企業は66.3%(6462社中4284社)で、7.5ポイントの開きがあった。
 「景気は良くなる」は、大企業・中小企業ともに1%未満にとどまった。

◇Q3.消費増税による貴社への影響をどのように予想しますか。(択一回答)
 消費増税の自社への影響は、「どちらともいえない・わからない」が59.7%(7762社中4635社)で最多だった。
 次いで「マイナスの影響がある」が38.4%(2984社)、「プラスの影響がある」は1.8%(143社)にとどまった。
 規模別で、「マイナスの影響がある」は大企業が30.8%(1300社中400社)に対し、中小企業は40.0%(6462社中2584社)と9.2ポイントの差があった。企業規模が小さいほど、消費増税の悪影響を懸念する声が強かった。

◇Q4. Q3で「マイナスの影響がある」と回答された方に伺います。理由は何ですか?(複数回答)
 Q3で「マイナスの影響がある」と回答した2984社のうち、2963社(構成比99.3%)が回答した。
 最多は、「増税後の売上(受注)減少」が81.6%(2417社)で、8割以上の企業が売上減少を懸念している。次いで、「仕入れ先からの値上げ要請」が36.1%(1069社)、「会計・経理システム変更に伴う費用負担増」が33.4%(991社)と続く。
 「その他」では、「増税に伴う実質賃金の落ち込みが社員の士気の低下、生産性の低下を招く」や「軽減税率による事務負担の増加」などの回答があった。

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最終更新:7/9(火) 15:04
東京商工リサーチ

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