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東海再処理施設 廃止措置の技術検討 英有識者招き会議 核燃料分離工場を視察

7/10(水) 6:00配信

茨城新聞クロスアイ

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は9日、廃止措置を進めている東海再処理施設(東海村村松)で、英国の有識者を招いた技術検討会議を開いた。原発の使用済み核燃料から燃料に再利用できるプルトニウムやウランを取り出す再処理施設の廃止措置は国内初となることから、再処理施設の廃止で先行する同国の知見を生かしていく。会議は11日までで、初日となる同日は、使用済み核燃料の分離精製工場などの視察が行われた。

訪れたのは、廃止措置機関の子会社「セラフィールド社」担当部長のスチュアート・レイタム氏。同社は、同国最大の原子力複合施設において、再処理工場や原子炉の廃止措置を数十年にわたって進めている。

レイタム氏は、使用済み核燃料をせん断してプルトニウムやウランの分離などが行われた分離精製工場を視察。使用済み核燃料約40トン(265体)が保管された貯蔵プールや、燃料のせん断や溶解を行う施設、中央制御室など、原子力機構職員の説明を受けながら見て回った。

同施設では、70年に及ぶ廃止措置が始まったばかり。原子力機構核燃料サイクル工学研究所の清水武範再処理廃止措置技術開発センター長は「廃止措置を進めるに当たり先行施設の知見が大事。率直な意見を頂きたい」と話し、レイタム氏は「われわれの経験を生かし、できる限りの支援をしたい。双方向に学び、生産的な3日間になることを期待したい」と語った。

10、11日は、高放射性廃棄物固体廃棄物貯蔵庫や低放射性廃液のセメント固化施設などを視察する予定。(三次豪)

茨城新聞社

最終更新:7/10(水) 6:06
茨城新聞クロスアイ

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