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かんぽ二重払い、報道後に憤りの“告発”が続々 現職郵便局員ら「現場は限界」

7/10(水) 9:31配信

西日本新聞

 かんぽ生命保険が顧客に不利益となる契約を繰り返していた問題で、この事実を報じた西日本新聞に、現職の郵便局長を含む日本郵政グループ関係者から50件を超す「内部告発」や憤りの声が寄せられている。

【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか?」郵便局宛てに送られたメール

 「現役の郵便局長をしております。郵便局の実態を暴く記事を支持しております」。この人物は、郵便局の過剰なノルマやサービスの低下、離職率の高さなどを嘆きつつ、郵便局長たちの中には「(かんぽ生命保険の)不適切営業は対岸の火事であり、ノルマのためにはやむなし。大したことと思っていない」という空気があると打ち明けた。

 顧客に契約内容を説明しないなど保険業法違反に当たる営業行為や、内規違反の不適正な営業が全国で繰り返されていることをめぐっては「現実離れした重い営業ノルマが背景にある」と指摘されている。日本郵政の長門正貢社長は不適切な営業を認めて陳謝した6月下旬の記者会見で、ノルマ廃止も含めた再発防止策を検討することにも言及した。

 ただ、関東の郵便局で保険の渉外営業を担当している現役社員は「(不適切営業について)あれだけの報道があってなお、現場は数字を毎日求められています。過剰なノルマは何も変わっておらず、管理職から詰められる毎日です。そして、こうしている間にもたくさんのお客さまがだまされ、被害が出ているのが現場です」とつづった。不適切営業の温床として、「過剰なノルマ、管理職からのどう喝、懲罰研修などはもちろんですが、圧倒的に給料が低いことも原因の一つ」と指摘。数年前に渉外社員の基本給が削減され、「保険の契約がとれなければ生活できません。保険の契約を取って稼ぐしかなく、結果的に不適切営業をしてしまうという流れです。現場は限界に来ています」と苦しい胸の内を明かした。

不適切営業の「手口」を明かす声も

 匿名を条件に、不適切営業の「手口」を赤裸々に明かす声も数多く寄せられている。

 現役社員とみられる人物は、無料通信アプリLINEを通じて、こう書いた。「事前にゆうちょ銀行の預金残高を調べた上で、高齢者宅を訪問する。70歳以上だと契約に子どもの同席が必要になるので、次のように説明する。『貯蓄残高が多いと高齢者施設に入所できないので、貯蓄を減らした方がいい。その貯蓄をかんぽ生命保険や投資信託に移せば、資産隠しができて施設に入れる』」。そして「こんなことはやりたくないが、毎日のようにノルマに追われて、退職者も増え、一人一人の社員の負担がとんでもないことになっている」とSOSを取材班に送った。

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最終更新:7/10(水) 12:18
西日本新聞

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