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「日韓問題」東芝メモリには“追い風”、自動車は“冷や水”

7/10(水) 10:21配信

ニュースイッチ

日産は韓国での生産委託見直しも

 日本は今夏にも韓国をホワイト国の指定から外す方針だ。軍事転用が可能な工作機械や先端素材、化学薬品などの輸出で政府の個別許可が必要になる。今回の日本政府の動きに対し、韓国も対抗措置を検討している。日本製品の不買運動も一部で起きており、日本企業の今後の対韓ビジネスに与える影響は少なくない。

 韓国の自動車市場は約180万台で日本の約35%の規模だ。韓国・現代自動車が、傘下の起亜自動車と合わせて販売シェアで約7割を占める。韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると日本メーカーは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社がトヨタの高級ブランド「レクサス」、日産自動車の同「インフィニティ」を含め5ブランドを展開しており、18年の合計販売台数は前年比約4%増の約4万5000台でシェアは約2・5%だった。

 足元で日本メーカーは台数を伸ばしており、6月の5ブランドの合計販売は前年同月比17%増の3946台だった。ただ半導体材料の輸出管理強化措置は、拡大する日本メーカーの販売に冷や水となりそうだ。

 日本メーカーは韓国に完成車工場を構えていないが、日産は仏ルノーの韓国子会社「ルノーサムスン自動車」に、多目的スポーツ車(SUV)「ローグ」の生産を委託している。次期モデルをめぐり同拠点での生産を見直す可能性が浮上している。

 日産は生産委託を決めた12年に工場の設備改良などを目的に、ルノーと共同で合計1億6000万ドル(当時のレートで約126億円)を投資した。ローグの国内生産が逼迫(ひっぱく)する中、為替の影響や提携先の生産体制などを勘案し、委託を決めた。だが「当時のルノー出身の担当者が強引に決めた案件」(日産元幹部)との声もある。6月の日産の株主総会では株主から「次期モデル(の委託契約分)は日本に戻すべきだ」との声が上がり、西川広人社長は「次の投資を行う段階では最も効果的な方法を考えており、今の状態のままで生産することは考えていない」と見直しを示唆した。

 世界展開では現代自は、日本の自動車メーカーが重視する米中市場などで競合し、10年代の初めは「日本車キラー」とも言われた。ただ同社は米国で12年に4・9%だった販売シェアが18年に3・9%に落ち込んだほか、中国でもシェア後退に悩む。「消費者ニーズの変化を見誤り、SUVの展開で出遅れた」(銀行系アナリスト)という。日本メーカーにとってライバルとしての存在感は低下している。

<造船はWTOで韓国と係争中>

 造船分野でも争いが続いている。日本政府は18年11月、韓国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。韓国の大宇造船海洋への1兆2000億円もの政府系金融機関融資、前受け金返還保証発給が実質的に政府の民間救済に相当し、適切な船価回復を妨げているとして日本造船業界も同様の立場をとっている。これに対し韓国は政府救済には当たらないとの立場だ。

 80年代に日本造船界は世界船舶の半数を占める最大手だったが、バブル崩壊とリーマン・ショックの影響を大きく受けて落ち込み、韓国、中国に抜かれた。中韓両国は大型新鋭設備による汎用船建造を強みにしている。日本は特殊船や高付加価値船で差別化を図るが劣勢は否めず、再編も遅れている。ただ最近は国際機関などが温室効果ガスの排出規制を強化する方向にあり、対応技術で強みを持つ日本は巻き返しを狙う。

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最終更新:7/10(水) 10:21
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