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[参院選7.21]政策比較(1) 名護・辺野古の基地建設 安里氏は賛否明言せず 高良氏は工事断念求める

7/10(水) 15:31配信

沖縄タイムス

 21日投開票の参院選沖縄選挙区では、辺野古新基地建設の是非を含む基地問題や経済振興、教育・福祉などが争点となる。沖縄タイムスは7日までに、自民公認でシンバホールディングス前会長の安里繁信氏(49)=公明・維新推薦=と、無所属で「オール沖縄」勢力が推す琉球大学名誉教授で憲法学者の高良鉄美氏(65)、NHKから国民を守る党公認で福祉施設非常勤職員の磯山秀夫氏(72)に対して政策を聞き比較した。無所属で辺野古商工会理事の玉利朝輝氏(60)からは期限までに回答を得られなかった。

辺野古新基地

安里氏

 安里氏は辺野古の普天間飛行場代替施設に関して、「これまでの選挙や県民投票で民意は示された」と強調する一方で、「埋め立て承認に瑕疵(かし)はないとする司法判断を受け止め、工事が進む現実にも目を向けなくてはいけない」と賛否を明確にしていない。

高良氏

 高良氏は、県民は「県知事選挙、県民投票、衆院3区補選と、『民意』を明確に示し続けてきた」として新たな護岸工事は「違法で無法」と主張。「建白書の理念を守り、米軍普天間飛行場を閉鎖、撤去し、辺野古新基地建設工事の断念を求める」と訴える。

那覇軍港移転

安里氏

 安里氏は那覇軍港の浦添移転に関して、「地元浦添市が受け入れを表明し、市長選挙で(現職の松本哲治市長が当選したことで)民意が示されたと理解している。民主主義を重んじ、浦添市案をベースに計画を推進すべきと考える」と容認の立場を示した。

高良氏

 那覇軍港の浦添移設は、浦添市が眺望などの理由から南側への設置を求める一方、県や那覇市などは物流への影響から北側への移設を主張。国と県、両市などが構成する協議会で検証を進めている。高良氏は賛否を明確にせず、協議会の推移を見守る姿勢だ。

自衛隊の先島配備

安里氏

 自衛隊の先島諸島への配備について容認の立場を示した。安里氏は「自然災害への『備え』という位置付けから、自衛隊の配備は国民の安心と安全を守る意味で非常に重要だ」と強調。「(憲法の中にも盛り込み)公の仕事として認めていくべきだ」と指摘した。

高良氏

 高良氏は自衛隊の先島配備は「地域に分断を持ち込み、住民合意がない強行配備」として反対の立場だ。また、「抑止が外れた場合、先島諸島が敵の標的になりかねない危険をはらんでいる」と、自衛隊の配備により攻撃を受けるリスクも強調する。

基地の跡地利用

安里氏

 安里氏はキャンプ・キンザー、キャンプ・瑞慶覧の跡地利用促進を進め、将来的には那覇軍港や普天間飛行場の跡地も活用し、都市型の観光地形成や高速道路、モノレールの結節点の拡充を目指す。また「跡地利用の財源や基地従業員の離職対策なども必要だ」とした。

高良氏

 高良氏は「基地に依存しなくても沖縄の振興と経済は着実に発展している」と主張。「普天間飛行場の閉鎖、返還を一日も早く実現するよう政府に強く要求する」として、米軍基地返還の促進を求める立場から跡地の利用や基地従業員の雇用問題に取り組むとした。

最終更新:7/10(水) 15:35
沖縄タイムス

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