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日本製品、不買運動じわり=冷静対応呼び掛けも-韓国

7/11(木) 7:06配信

時事通信

 【ソウル時事】日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化を受け、韓国では日本製品の不買運動が徐々に広がりつつある。

【図解】韓国への輸出規制

 インターネット交流サイト(SNS)では、日本製品の購入自粛を呼び掛けるメッセージが飛び交い、販売を控える動きも。一方で、冷静な対応を求める声も上がっている。

 ツイッターやインスタグラムでは最近、日の丸をあしらった「NO」の文字に、「行きません、買いません」とのメッセージを添えたロゴが大量に出回る。日本製品の不買を呼び掛ける運動の一環だ。

 「#boycottjapan」のハッシュタグ(検索用の目印)と共にロゴの画像を投稿。画像には「韓国製品を優先して消費するのが正しい」「不買運動に参加します」などの言葉が並び、日本企業の名前を挙げ、購入中止を宣言するアカウントもある。

 日本政府が1日に対韓輸出規制の強化を発表して以降、韓国では日本への反発が強まっている。自営業者の団体は5日、ソウルの日本大使館前で販売自粛を宣言。日本産の飲料水が撤去された小売店の陳列台の写真がネット上に出回る。

 韓国メディアによると、大手スーパー「イーマート」では、日本産ビールの1~9日の売り上げが直前の同じ期間から15.6%減少。一方、韓国産ビールは19%、輸入ビール全体は17%増え、「不買運動の影響が出ている」(イーマート関係者)という。

 ただ、こうした運動がどこまで広がるかは不透明だ。韓国紙・韓国日報は8日の社説で「日本企業と取引する韓国企業に打撃を与えるだけだ」と指摘し、「賢い対処が求められる」と訴えた。中央日報も「韓日の経済関係は切り離せない」と強調し、冷静な行動を求めている。 

最終更新:7/11(木) 12:17
時事通信

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