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「あえて米国をまねる?」日本批判し韓国に肩入れする中国

7/11(木) 9:42配信

中央日報日本語版

日本の輸出規制措置に触発された韓日衝突をめぐる中国の内心は複雑だ。北東アジア戦略の構図で見れば日本の韓国バッシングは中国としては悪くないが、感情的には日本が気にくわない。中国当局と国営メディアなどが今月に入り見せた姿を総合するとこのようだ。

中国の内心を調べてみるために日本が輸出規制を宣言した1日から10日ほどの中国政府の立場とメディアの報道、学者の見解、ネットユーザーの反応などをチェックした。総合すると中国の立場は韓国に傾く姿だ。「米国を学んだ日本」を不満に思う様子が強い。

韓国と日本が争えば第三者である中国は笑うというのがひとまず北東アジア構図の特性だ。中国には漁夫の利になるかもしれないためだ。香港のサウスチャイナモーニングポストは10日、今回の韓日紛争をめぐり中国には外交的・経済的に「グッドニュース」になると主張した。中国が北東アジア安保で最も敏感になる構図は韓日米3カ国が安保同盟を結び、北大西洋条約機構(NATO)が欧州でロシアを牽制するように北東アジアで中国を牽制する方式だ。ところが韓日対立で両国関係の悪化だけでなく韓米同盟と日米同盟にも影響を与えれば韓日米3カ国共助で足並みがそろわなくなり、これは中国としてはうれしいことという趣旨だ。経済的にも韓国の半導体産業が打撃を受け日本もやはり衝撃を受ければその部分に中国が食い込むことができ好材料だ。特に中国は「中国製造2025」計画により半導体自給率を引き上げている状況で韓日対立が中国の計画を促進できるためだ。こうした観測では韓日衝突は安保と経済ともに中国には実利となる。

しかしこれは中国の内心の全体ではなく一部だけを見せているという分析もある。中国外交部の耿報道官は9日の定例会見で、「日本の対韓輸出規制措置を中国はどう考えるか」という中央日報の質問に対し、「関連報道に注意している」と答えた。続けて「中国は世界経済が一方主義と保護主義の挑戦に直面している状況で韓日が互いに尊重して平等に接し互いに利益を与えウィンウィンする基礎の上で対話と交渉を通じ関連問題を円満に解決することを望む」と話した。

対話で円満に解決しろというのは原則的な答弁だ。

だがここには隠れた意味も込められている。耿爽報道官は「一方主義と保護主義」を掲げて答えた。米国と貿易戦争を行っている中国内でこの表現は米国の一方的な関税賦課など対中報復措置を意味する。耿報道官がこの言葉を韓日対立で持ち出したのは日本の輸出規制措置を米国のいわゆる「覇権的」行為と結びつける絶妙な答弁になる。耿報道官が「互いに平等に接して」と言ったのもやはり中国が米国との貿易交渉で要求する「平等な対話」と同じ表現だ。このため耿報道官がこうした表現を入れたのは米国が米中間の問題を先に引き起こしたように、今回の韓日紛争でも問題を先に起こしたのは日本という見方が込められたとの分析が出ている。

中国当局者が公開的に話すことができない考えを露骨に明らかにする環球時報がこうした内心をそのまま露出した。1日に韓日対立を初めて報道しながら「全く考えることもできなかった。日本があえて米国を見習って貿易制裁に出るとは」(万万没想到日本也敢学着米国玩貿易制裁了)という見出しを付けた。中国の英字紙グローバルタイムズは8日のコラムで日本を批判した。日本の輸出規制措置が日本が議長国を務めた主要20カ国(G20)首脳会議で「自由で公正な貿易環境を作ろう」という約束をしたことに対する違反であることを指摘した。その上で歴史を客観的に見て裁判所の判決を尊重すべきとした。公開的な韓国への肩入れだ。グローバルタイムズは韓日対立が21日の日本の参議院選挙までは続くと予想した。「日本の安倍政権が日本国内の反韓感情に迎合しようとする態度を取っているため」という理由からだ。

中国の学界では韓日対立を技術戦争との見方から日本の韓国牽制という分析も登場した。清華大学国際関係学院の閻学通院長によると、「現代はインターネット時代、デジタル経済時代で、技術革新が国の実力の主要源泉」になる。米中貿易戦争は追われる者と追う者の間で起きる技術戦争だ。こういう現象が日本とロシア、英国、フランスなどの国でも日常的に現れており、日本の対韓輸出規制措置もこうした脈絡で見なければならないという主張だ。

中国社会科学院の倪月菊研究員は「日本の措置は必ず韓国の反撃を呼ぶだろう。韓日関係の緊張状況は弱り目にたたり目の状態」に陥りグローバル経済に否定的な影響を及ぼすと予想。

中国のネットユーザーの反応は多様だ。韓日をまとめて非難する言葉も出ているが「もし日本が歴史的な反省を正しくしていたならばいまこんなことがあるだろうか」という日本の歴史的反省不足を叱責する声が大きいように見える。

最終更新:7/11(木) 9:42
中央日報日本語版

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