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参院選2019の各政党の公約を一覧で比較!政策・マニフェストから投票先を選ぼう|第25回参議院選挙 政党公約比較表

7/11(木) 5:00配信

選挙ドットコム

第25回参議院議員通常選挙(以下、今回の参院選)が7月4日、公示されました。投開票日は7月21日です。
今回の参院選では多くの政党・候補者が立候補していて「投票先をどう選べばいいかわからない…」という方もいるかもしれません。選挙ドットコムでは、各政党・政治団体(以下、各党)がホームページ等で公開している公約・政策・主張や直接取材をした結果を踏まえて表にまとめました。

主要なテーマに対する各党の立場のほか、それぞれが政策集などで一番上に掲げている政策も一覧にしたので、各党が推しているポイントが見えてきます。
今回の参院選の投票先は政策で選ぼう、というときにはぜひ参考にしてくださいね!

各党の政策比較表

政策比較表(自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党)

政策比較表(日本共産党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組)

政策比較表(NHKから国民を守る党、幸福実現党、労働の解放をめざす労働者党、オリーブの木、安楽死制度を考える会)

自由民主党(自民党)

「2019年10月から消費税を10%に引き上げる。収入の少ない年金生活者に、年間最大6万円の福祉給付金を支給。介護保険料の負担を3分の2に減額。中小企業・小規模事業者固定資産税ゼロ、事業継承時の相続税もゼロ。2019年10月から3歳~5歳のすべての子どもたち、0~2歳の住民税非課税世帯の子どもたちの幼児教育・保育を無償化。私立高校の実質無償化。若者の地方での起業や就職に最大300万円を支給。政治への参画促進のため男女候補者の数ができる限り均等に。指導的地位に占める女性の割合を3割程度とすることを目指す。ギャンブル等依存症対策を徹底的、包括的に実施。憲法改正原案の国会提案・発議をし、国民投票を実施し早期の憲法改正実現へ」

公明党

消費税10%引き上げ後に購入する新車(登録車)について、自動車税の恒久的減税。消費税率10%で住宅を購入された方に対して、『住宅ローン減税』の控除期間を現行の10年から3年間延長。住民税非課税者と学齢3歳未満の子どもを持つ世帯を対象に、2万5千円分の商品券を2万円で購入できる『プレミアム付き商品券』事業を実施。所得の少ない高齢者の年金に月額最大5000円を上乗せ。介護保険料軽減。国会議員歳費を10%削減。3~5歳児、住民税非課税世帯の0~2歳児が対象の幼児教育・保育の無償化。私立高校授業料の実質無償化。2020年度から年収590万円未満世帯を対象に就学支援金を拡充。出産育児一時金を現行の42万円から50万円に引き上げ

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最終更新:8/8(木) 11:10
選挙ドットコム

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