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2019年7月から遺産相続が変わる!改正のポイントとは(前編)

7/11(木) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

民法(相続法)が昭和55年以来約40年ぶりに大幅に見直され、改正法が2018年7月に成立しました。

改正法の規定は2019年1月より段階的に施行され、1月には「自筆証書遺言の方式を緩和する方策」が、7月には「預貯金の払戻制度」「遺留分制度の見直し」「特別寄与等」の規定が施行されました。

2020年4月には「配偶者居住権」の新設等が施行されます。本稿では7月に施行された規定について2回に分けてポイントをお伝えします。

預貯金の払戻制度が創設された

預貯金が遺産分割の対象となる場合、各相続人は、遺産分割の終わる前に、一定範囲の預貯金の払戻しを受けることができるようになりました。施行日は、2019年7月1日です。

改正前、相続された預貯金は遺産分割の対象財産に含まれるので、共同相続人による単独での払戻はできませんでした(平成28年12月19日最高裁大法廷決定)。

しかし、葬儀費用などの支払のためであったとしても、遺産分割が終了するまで、被相続人(亡くなった方)の預貯金の払戻ができないというのは不都合です。

そこで、改正法では、遺産分割における公平性を図りつつ、相続人の資金需要(葬式費用の支払いなど)に対応できるように、預貯金の払戻をできるようにしました。

具体的には、仮払いの必要性があると認められる場合は、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようになりました(家事事件手続法の改正)。

また、遺産に属する預貯金債権のうち、一定額については、家庭裁判所の判断を経ずに、単独で払戻を受けることができるようになりました。

ちなみに、単独での払戻を受けることができる額は、「相続開始時の預貯金債権の額×1/3×当該払戻を行う共同祖族人の法定相続分」となります。ただし、1つの金融機関から払戻を受けることができるのは150万円までです。

例えば、被相続人の預貯金が600万円で、相続人が長男と次男の場合、長男が単独で払戻を受けることができる額は100万円ということになります。

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最終更新:7/11(木) 17:50
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