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ハンセン病訴訟めぐる報道で朝日新聞が「訂正・おわび」…本当に”誤報”だったのか?なぜ間違えたのか?

7/11(木) 18:01配信

AbemaTIMES

 ハンセン病の隔離政策をめぐる裁判で安倍総理は9日朝、国の責任を認めた熊本地裁の判決に「受け入れがたい点がある」としながらも控訴しない方針を表明した。これを遡ること数時間前、朝日新聞の朝刊1面に「ハンセン病家族訴訟 控訴へ 政府、経済支援は検討」の見出しが踊った。

 今回の判断をめぐる報道を見てみると、NHK(NEWS WEB)が9日午前2時頃に速報したのを始め、毎日新聞など各社が“控訴断念“の可能性を報じたが、朝日新聞デジタルは「元ハンセン病家族への賠償判決、国が控訴へ」と報じた。結果的に正反対の報じ方をした朝日新聞は10日付の朝刊1面で改めて「控訴せず」の見出しで報道、さらに2面では政治部長の名前で誤った判断をするに至った経緯を説明、謝罪した。

 お詫び記事の中には「首相の意向を知り得る政権幹部に取材した結果、政府が控訴する方針は変わらないと判断しました」との一文もあった。なぜ朝日新聞は判断を誤ったのか。その取材方法はどのようなものだったのか。そして素早い謝罪と検証にはどのような意味があるのだろうか。また、朝日新聞の報道の後で安倍総理の判断が変わったとすれば、今回の記事や見出しは「誤報」にあたるのか。

■元日経・宮崎信行氏「朝日新聞の見出しを見て判断を変えた可能性も」

 元日本経済新聞政治部記者で政治ジャーナリストの宮崎信行氏は「今は選挙期間中なので大臣たちも全国各地に遊説に行くが、火曜日の朝と金曜日の朝の閣議だけは顔を揃えないといけない。金曜日が控訴の期限だとすると、火曜日に判断するだろうという予測があったはずだ。また、国家賠償請求訴訟で国側が負けた場合、ほんとんどのケースで控訴する。今回も法務省と厚生労働省としては控訴して裁判を続けるとしか言えない。そこで官房長官や官房副長官、あるいは総理秘書官など、官邸の中の人に当ててみて確認をとることになる。そこで“控訴するんですよね“と聞いた時、“あぁ、まあどうかな“くらいの、否定はしない、というニュアンスの発言があったのだろう。そして“控訴へ“か“控訴断念へ“のどちらかしかない中、官邸の取材網が少ないと言われている朝日新聞としては“書き得、つまり書いてしまえば得だということで、そのまま“控訴へ“で打ってしまったのではないか」と推測する。

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最終更新:7/11(木) 18:01
AbemaTIMES

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