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(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外:米ワシントンで火ぶたを切った韓日ロビー合戦

7/11(木) 10:30配信

朝鮮日報日本語版

 日本の経済制裁をめぐり、韓日関係が過去最悪の状況に突き進んでいる中、両国とも米国の支持を得るため熾烈(しれつ)な外交戦を繰り広げている。米国のデービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア太平洋担当)は11日に東京を訪れた後、訪韓する予定で、米国が今回の事態に関して本格的な仲裁に乗り出すのかが注目される。

 韓日の外交官や通商関係者は10日、同時期にワシントンを訪れ、ホワイトハウスと米通商代表部(USTR)関係者に会い、互いの立場を説明することに注力している。ワシントンの消息筋は「今回の事態について韓国政府が国際協力を模索するという報道が出た後、日本側は米政府を相手に素早く動いている」と語った。

 ワシントンで展開されている韓日外交合戦で、韓国政府はホワイトハウス・米国務省・USTRなどを訪問し、今回の措置が韓国大法院(最高裁判所)の徴用被害者賠償判決に対する報復措置である点を強調している。安倍内閣は参院選を前に政治的な目的によって今回の措置を取ったもので、米国が積極的に仲裁に出てほしいと要請している。

 一方の日本は、同様にこれらの省や機関と接触し、「これまで韓国に対して簡素化を許可していた手続きを元に戻すだけだ。米国には何も被害がない」と説明しているとワシントンの別の消息筋が伝えた。韓国の戦略物資管理がずさんなため、やむを得ず取った措置だと主張しているのだ。特に「政治的目的」という主張に対して、日本側は「自民党の支持率が圧倒的1位という状況で、あえてこの問題を選挙に利用する必要はない」と反論している。

 この件については、安倍晋三首相が対韓国経済制裁を取る前に、トランプ米大統領と協議したり、「了解」を求めたりしたという見方もある。今年5月の徳仁天皇即位後、トランプ大統領が初の国賓として日本を訪れた際、両首脳はゴルフ・相撲観戦・夕食を共にした。中でも、4時間にわたり一緒にゴルフをして北東アジア情勢について話し合った際、今回の措置について話が出た可能性があるという見方が出ている。トランプ大統領はこの時、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領から2-3回、訪韓を要請された」と語ったことが日本の報道機関によって報道されたが、これはゴルフ会談で韓国問題が話し合われたことを示唆しているという見方が有力だ。

 安倍首相は、韓国に報復措置をとる三日前の先月28日、大阪で開かれた主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)の会場でトランプ大統領と首脳会談を行ったが、この時、経済制裁について了解を求めた可能性も取りざたされている。

 トランプ政権は慰安婦合意破棄問題に関しても「オバマ政権で行われたことだ」として仲裁に乗り気でない。しかも、トランプ政権からすれば、日本の半導体材料輸出規制措置の最大の受益者は米国の半導体メーカー「マイクロン」になる状況で、あえて腰を上げる理由がないとの見方もある。マイクロンは共和党のおひざ元であるアイダホ州に本社を置き、ジム・リッシュ上院外交委員長も同州出身のため、米議会もこの問題の仲裁に乗り出す可能性は低いという声もある。

 スティルウェル国務次官補は11日から4日間、日本を訪問する一方、韓国にはフィリピンに寄った後の17日から2日間訪問する。つまり、韓日両国に応対する比重に違いがあるのだ。かつて在日米軍基地の戦闘機パイロットだった同次官補は、青森県三沢市の「一日名誉市長」を務めたことをソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でPRするほど日本通で、積極的な仲裁活動はしていないと見る向きもある。

最終更新:7/11(木) 11:16
朝鮮日報日本語版

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