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米国、IT大手対象の仏デジタル課税に対する301条調査開始

7/11(木) 8:37配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米国は大手の米IT企業を対象にしたフランスの「デジタル課税」計画について通商法301条に基づき調査を開始する。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は仏デジタル課税計画によって米IT大手が打撃を受けるかどうかを1年以内に調査・判断し、対応策を勧告する。トランプ大統領は中国の知的財産関連の措置などを対象とする301条調査を踏まえ、対中追加関税を導入した。

ライトハイザー代表は調査開始を発表した10日の声明で、「米国はあすフランス上院を通過する見込みのデジタルサービス税が米企業を不当に狙い撃ちしていると強く懸念している」とした上で、「大統領の指示を受け、われわれはこの法律の影響を調査し、これが差別的ないし不合理であるかどうか、そして米国の商業を圧迫ないし制限するかどうかを判断する」と説明した。

米国はフェイスブックやグーグルなどIT企業の売上高への課税を阻止しようと、積極的に欧州各国に働き掛けてきた。またライトハイザー代表はこの問題は非常に重要であり、米国が行動を起こす必要があると米議員の説得に努めた。同代表は先月19日、米下院歳入委員会に対し、「これは米国が強い行動を起こす必要がある問題だと思う」と述べている。

原題:U.S. Opens Investigation Into French Plan for Tax on Tech Giants(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Jenny Leonard, Laura Davison

最終更新:7/11(木) 8:37
Bloomberg

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