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不動産投資の「5棟10室基準」ってどんな基準なのか解説

7/12(金) 18:11配信

ファイナンシャルフィールド

副業のつもりが、こんな事例も・・・

そうなると、副業のつもりでいた不動産投資でも、【どこまでが副業で、どこからが本業なのか】といったことが気になるところです。これに関して、今年2月にちょっと気になる新聞報道を目にいたしました。要点は、次のとおりです。

 ・仙台市の職員が懲戒処分を受けた。
 ・処分理由は、平成20年に無許可で仙台市内にアパート3棟を購入して、年間600~700万円の家賃収入を得たこと。
 ・さらに平成28年3月には母親を代表とするアパート経営のための法人を設立し、職員が実質的に経営していた。

人事院規則14-8(※2)では、国家公務員が営利企業の役員になったり、自ら営利企業を営む(自営)ことを原則禁止し、一定の条件を満たして上司(任命権者)が許可した場合は例外的に認めるという建付けにしています。

地方公務員でもこの規定が準用されるケースが多いでしょう。不動産事業について見ると、「5棟10室基準」のほかに「駐車場は10台以上または機械設備設置」「年額収入500万円以上」などが、「自営」に該当します。

該当する場合には、自ら経営に関与(法人設立など)しないことや、賃貸管理会社に委託(アウトソーシング)するなどの措置を取らないと、許可されないことになっているのが現状のようです。

まとめ

「働き方改革」、そして70歳まで働ける社会を目指す流れなどによって、会社員の副業のイメージが以前よりもポジティブになり、副業をしやすくなっているのは確かだと思います。

しかしながら、公務員ではこのような制約が未だに存在し、民間の会社員でも会社の就業規則などで、類似の制約があるケースも想定されます。

不動産投資では、事業規模を拡大・伸長していく際の“マイルストーン”のひとつに「5棟10室」が位置付けられる場合もあるようです。それを達成することによるメリットとデメリットは、あらかじめ入念に比較して、吟味しておくべきでしょう。

出典:(※1)国税庁「法第26条《不動産所得》関係 (建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定)」
   (※2)人事院「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」

執筆者:上野慎一
AFP認定者,宅地建物取引士

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:7/12(金) 18:11
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