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2%の違いは大きい?消費税増税後の住宅購入の負担

7/12(金) 18:20配信

ファイナンシャルフィールド

消費税増税がいよいよ迫ってきました。政府も「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」において、消費税率が10月に現行の8%から10%に引き上げられることを明記したようです。

率にして2%ですが、住宅購入などは額が大きいだけに一度の負担が大きくなります。住宅購入については引き渡しの時点で適用税率が決まり、10月以降の引き渡しでは10%の税率が適用されます。

ただし、例外として注文住宅購入(マンションなどの分譲契約については注文者が壁の色やドア形状など特別な注文を付加することができる場合も含む)のような請負契約の場合、10月を過ぎた引き渡しでも、今年の3月末までに請負契約が完了していれば8%の税率が適用される経過措置がありました(その3月も過ぎてしまいましたが・・・)。

消費税が8%のうちに住宅を購入するには、9月末までに引き渡しされるよう契約していなければなりませんが、これからそれを始めるには時間が限られています。そこで今回は、消費税増税後に、住宅購入負担は重くなるのか考えてみたいと思います。

国の住宅取得支援

消費税増税による住宅取得の負担増を緩和するため、いくつかの支援策が国から出されています。税金面では平成31年度の税制改正で、住宅ローン減税の拡充が盛り込まれました。

また、住宅取得のための資金贈与を受けた場合にかかる贈与税の非課税措置において、非課税枠の引き上げも講じられています。それ以外にも「すまい給付金」の拡充や、「次世代住宅ポイント制度」の創設があります。ひとつひとつ見ていきましょう。

住宅ローン減税の拡充

住宅取得のために、10%の消費税が適用される住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン減税の控除期間が10年間から13年間に3年間延長されます。

これは、2019年10月から2020年12月までの間に、居住の用に供した場合に適用となります。ただし、延長される3年間(11年目から13年目)についての控除限度額は、以下のいずれか小さい額になります。

(1)借入金年末残高(上限:一般住宅4000万円、認定住宅5000万円)の1%
(2)建物購入価格(上限:一般住宅4000万円、認定住宅5000万円)の2/3%

(2)の建物購入価格の2%を3で割っているのは、2%の増税分を、延長した3年間で戻すといった意図があるように見えます。10年後になってからやっと負担軽減の効果が得られるというのは、ちょっと気の長い話のような気もしますね。

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最終更新:7/12(金) 18:20
ファイナンシャルフィールド

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