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FRB議長、利下げ余地あると示唆-引き締め過ぎとの認識示す

7/12(金) 4:28配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は11日、前日に続いて議会証言を行い、インフレ率と失業率の関連性が崩れてきているとの見解を示し、当局に金融緩和の余地があることを示唆した。

パウエル議長は、上院銀行委員会の公聴会で証言。失業率とインフレ率の関連性は約20年前に弱まったとした上で、「関連性はますます弱まっている」と付け加えた。10日には下院金融委員会で証言していた。

議長は米経済については「非常に良好」だと指摘し、金融当局が「経済の良好さを維持」すべく、金融政策ツールを活用していく考えを示した。

ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏はパウエル議長について、「当局に利下げの意図があるという極めて明快なシグナルを送った」と指摘した。

このほかパウエル議長は、景気の加速も減速も招かない「中立金利」について、従来の推定より低くなっているとし、金融政策が引き締め過ぎになっているとの認識を示した。議長は「自然利子率(中立金利)は考えられていたより低いことが分かりつつあり、自然失業率も従来の想定を下回っていると思われる」と述べた。「よって、金融政策はこれまで考えられていたほど緩和的ではない」と語った。

連邦公開市場委員会(FOMC)参加者による長期的政策金利水準の予想は6月に2.5%と、3月の2.8%から低下している。金利先物市場では、7月30、31両日開催のFOMCでの0.25ポイント利下げが完全に織り込まれている。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は11日、緩和論が強まったと述べ、FOMCは「この景気拡大を持続させるため、適切な金融政策を進めていくこと」を望んでいると述べた。

一方、同日発言したアトランタ連銀のボスティック総裁とリッチモンド連銀のバーキン総裁は比較的慎重な口調だった。

ボスティック総裁はアトランタで記者団に対し「暗雲が嵐を引き起こしている状況はまだ見えない」と述べ、自身が利下げの必要性に懐疑的とみなされるのは「妥当」だとし、「雇用の観点からは、経済は極めて前向きな方向で推移し続けている」と指摘した。

トランプ政権が公に米金融当局の政策を批判している中、パウエル議長は公聴会で連邦準備制度の独立性について超党派の支持を得た。また、政権からの批判が政策決定を複雑にしたかとの質問はかわした。

原題:Powell Says Fed Has Room to Cut, May Have Kept Policy Too Tight(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Craig Torres, Reade Pickert

最終更新:7/12(金) 7:05
Bloomberg

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