ここから本文です

キャッシュレス支持派が多いのは「男性」、外出時に所持する現金は840円減少

7/13(土) 11:00配信

MONEYzine

 株式会社矢野経済研究所は、国内の主要ペイメントサービスプロバイダー(PSP)、クレジットカード会社、プリペイド発行事業者、デビットカード発行事業者、QRコード決済サービス提供事業者などを対象に「国内キャッシュレス決済市場」を調査し、その結果を7月3日に発表した。調査期間は2018年12月から2019年4月。調査におけるキャッシュレス決済市場は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどの現金以外の支払い手段で決済された金額を指し、市場規模は決済額ベースで算出されている。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて決済インフラの整備が進む中、2018年度の国内キャッシュレス決済市場規模は約82兆1,841億6,600万円で、2019年度は89兆9,311億9,600万円に拡大すると予想されている。

 注目されているのは、新たな決済サービスとして導入事業者と利用者が急速に拡大しているQRコード決済だ。QRコード決済は、中国で普及しているAlipayやWeChatPayの利用者の取り込みを目的に日本でも導入が進んできたが、2018年度には異業種からの参入が相次いでいるほか、大型のキャンペーンも展開されるなど急速に普及している。

 一方、楽天インサイト株式会社は、20代から60代の男女1,000名を対象に「キャッシュレス決済に関する調査」を実施し、その結果を6月27日に発表した。調査期間は5月22日から23日の2日間。

 オンラインショッピングを除いた、日常の買い物や飲食などで利用する決済手段と、その中で最も利用する決済手段を聞いたところ、利用している手段(複数選択)では「現金」と回答した人が91.7%で最も高く、次いで「クレジットカード」(85.0%)、「商業系カード型電子マネー(nanaco、WAON、楽天Edyなど)」(48.8%)となった。

 最も利用している手段も同様に、「現金」(42.6%)、「クレジットカード」(40.0%)、「商業系カード型電子マネー(nanaco、WAON、楽天Edyなど)」(8.3%)が上位3位を占めた。

 決済に利用する手段(複数選択)を性年代別に見ると、「スマートフォンを利用した決済サービス(PayPay、LINE Pay、楽天ペイなど)」においては、男性20代と30代の約5割(それぞれ46.9%、48.4%)、次いで女性20代(39.5%)が、全体に比べて10ポイント以上高い結果となった。

 キャッシュレス決済と現金決済のどちらを支持するか聞くと、「キャッシュレス支持派」が46.6%で、「現金支持派」の19.5%を大きく上回った。「どちらでもない」は33.9%。

 キャッシュレス支持派について性年代別で見ると、「20代男性」が59.3%、「30代男性」が62.1%でいずれも約6割に達したほか、「40代男性」「50代男性」「60代男性」で過半素が支持している。他方、女性は「20代女性」が34.2%、「30代女性」が44.6%、「40代女性」が39.3%、「50代女性」が33.7%、「60代女性」が42.1%など、キャッシュレス支持派が約4割にとどまった。

 また、出かける際に所持する現金の金額を聞いたところ、「1万円以上~1.5万円未満」が19.4%で最も多く、平均金額は14,275円だった。昨年調査時の15,115円と比べ、平均金額は840円減少している。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)

最終更新:7/13(土) 11:00
MONEYzine

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事